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一般会計事業番号 3251担当 農林水産省 整備部 土地改良企画課開始 2009

農家負担金軽減支援対策事業

農林水産省(整備部 土地改良企画課)の事業。令和7年度当初予算 8.1億円(前年度 7.2億円)、令和8年度概算要求 4.8億円。主な支出先は全国土地改良事業団体連合会。

令和7年度 当初予算8.1億円
令和8年度 概算要求4.8億円
令和6年度 執行額5.3億円
支出先22者

事業の目的

農地・農業水利施設の整備等を行う土地改良事業等の農家負担金の軽減対策(無利子貸付等により利子負担の軽減及び毎年度の負担の平準化)を通じて、農業水利施設の保全管理等を担う土地改良区(組合員は農業水利施設を利用する農業者等)が安定的な運営基盤を確保し、地域の農業インフラの保全に積極的な役割を果たせるような環境を整える。

事業の概要

・担い手の農地利用集積率の向上、高収益作物の生産額の増加、輸出事業計画との連携、先端的な技術を活用した生産方式との適合のいずれかの目標を設定する土地改良区等に対して、土地改良事業等の農家負担金の償還利子相当額の一部を助成 等

・災害により被災した農用地又は土地改良施設等を有する土地改良区等に対して、被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る償還金の利子相当額を助成 等

現状・課題

食料の安定供給を確保するためには、担い手への農地利用集積等を伴う効果的な農業生産基盤の整備を推進する必要があり、これらの取組を進める上で中心的な役割を担う土地改良区については、安定的な運営基盤を確保し、地域の農業インフラの保全に積極的な役割を果たすことが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
12.8億円12.1億円11.4億円7.2億円8.1億円4.8億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
全国土地改良事業団体連合会6010005003999補助金等交付5.3億円

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政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:②食料自給力の確保

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3251)を加工。