鶏卵生産者経営安定対策事業

Name: 鶏卵生産者経営安定対策事業（農林水産省）の予算と支出先
Creator: 農林水産省
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農林水産省（畜産局食肉鶏卵課）の事業。令和7年度当初予算 28.2億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は一般社団法人日本養鶏協会。

令和7年度当初予算28.2億円

令和8年度概算要求10.0億円

令和6年度執行額34.9億円

支出先1者

事業の目的

需給・価格の変動に応じ、鶏卵の価格差補塡や需給改善を推進する取組、さらに需要に応じた生産・供給を行うための需給見通しの作成等を支援し、鶏卵の需給と価格の安定を図る。

事業の概要

①鶏卵価格差補塡事業（基金事業）

鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。

②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業）

鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。

③鶏卵の需給見通しの作成等

需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。

現状・課題

鶏卵は、安価で良質なタンパク源として国民生活に不可欠なものであるところ、需要と供給のわずかな変動によって価格が大幅に変動するという性質がある。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少に伴う価格の長期低迷、鳥インフルエンザの大規模な発生により採卵鶏を殺処分したことに伴う価格の上昇、その他の需給の緩和など、価格の変動が大きくなり、先行きの不透明感が増す中で、継続的な配合飼料価格の高止まり等による生産コストの上昇や人口減少に起因する需要減退など、鶏卵生産者の経営にとっても厳しい情勢が続いている。