一般会計事業番号 3280担当 農林水産省 総務課 生産推進室開始 2015

産地生産基盤パワーアップ事業

農林水産省（総務課 生産推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は九州農政局、北海道農政事務所。

事業の目的

今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、その国際競争力を強化するとともに、生産体制を一層強化することが早急に必要。このため、本事業により、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組や園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組等を総合的に支援。

事業の概要

１．新市場獲得対策

① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援

② 園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援

（補助率：定額、1/2以内等）

２．収益性向上対策

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援。

（補助率：定額、1/2以内等）

３．生産基盤強化対策

① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援

② 全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援

（補助率：定額、1/2以内等）

現状・課題

今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、その国際競争力を強化するとともに、生産体制を一層強化することが早急に必要である。

このため、農業生産基盤強化プログラム（令和元年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）及び総合的なＴＰＰ等関連政策大綱（令和２年12月８日ＴＰＰ総合対策本部改訂）に基づき、水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組や園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組を総合的に支援。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 80.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全61者。このほか再委託・再交付の先が 56 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業 80.0億円
• 独立行政法人家畜改良センターの運営に必要な経費 71.0億円
• 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業） 12.3億円
• 畑地化促進事業 2.0億円
• 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業 0.64億円
• ２０２７年国際園芸博覧会推進活動委託事業 0.43億円
• 国産小麦・大豆供給力強化総合対策 0.35億円
• 農業機械の安全性能アセスメント 0.20億円
• 国内肥料資源利用拡大対策事業 0.08億円
• ２０２５年国際博覧会政府出展事業 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 総合的なTPP等関連政策大綱
• 農林水産業・地域の活力創造プラン
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略
• 農業生産基盤強化プログラム
• 食料・農業・農村基本計画
• 食料安全保障強化政策大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3280）を加工。