一般会計事業番号 3300担当 農林水産省 園芸作物課 花き産業・施設園芸振興室開始 2020

園芸産地における事業継続強化対策

農林水産省（園芸作物課 花き産業・施設園芸振興室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東海農政局、中国四国農政局。

事業の目的

近年激甚化する風水害等の自然災害への対策を加速化するため、令和７年６月６日に、５か年加速化対策に続く計画として「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定された。

これを踏まえ、農作物の供給継続の観点から、非常事態への備えが特に必要とされる一定規模以上の農業用ハウスのうち、耐候性基準に合致した事業継続計画の見直しが必要なハウス面積：約8,000ヘクタールについて、既に作成された事業継続計画を耐風速や耐雪荷重等の耐候性基準に合致した事業継続計画へと見直し及び策定等の対策が実施されるようにするもの。

事業の概要

園芸産地の非常事態への対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定及び対策等を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や見直し、非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

現状・課題

施設面積が一定規模以上のハウスでは、家族労働のほかに雇用労働の活用、環境制御等のハウス内部設備の利用などが進み、施設の運営が複雑かつ高度化しているため、災害によるハウス損壊、設備の機能停止、人手不足による復旧の遅れなど、災害が発生した場合の影響が大きくなる傾向にあり、通常の農業生産が長期にわたって困難になる恐れがある。また、2019年３月以降、最大瞬間風速等の記録を更新した観測地点が全体の約４割に達しており、気象災害の激甚化が顕著となっている。このため、災害の発生に予め備え、被害の軽減や復旧の早期化を図るため、園芸産地における非常事態への対応能力向上が喫緊の課題。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑨ 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業 80.0億円
• 独立行政法人家畜改良センターの運営に必要な経費 71.0億円
• 食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業） 12.3億円
• 畑地化促進事業 2.0億円
• 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業 0.64億円
• ２０２７年国際園芸博覧会推進活動委託事業 0.43億円
• 国産小麦・大豆供給力強化総合対策 0.35億円
• 農業機械の安全性能アセスメント 0.20億円
• 国内肥料資源利用拡大対策事業 0.08億円
• ２０２５年国際博覧会政府出展事業 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 第１次国⼟強靱化実施中期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3300）を加工。