一般会計事業番号 3313担当 農林水産省 農産政策部 技術普及課開始 2003

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務に要する経費

農林水産省（農産政策部 技術普及課）の事業。令和7年度当初予算 17.3億円（前年度 17.1億円）、令和8年度概算要求 21.9億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構。

事業の目的

農林水産大臣・財務大臣（以下「国」という。）が指示した中長期目標（令和3年度（2021年度）～令和7年度（2025年度））の達成のため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）農業機械研究部門が農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施。

事業の概要

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①次世代を担う農業機械の開発、②他産業に比肩する労働安全の実現、③戦略的なグローバル展開の促進に関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

現状・課題

農業者の減少・高齢化に伴い労働力不足が深刻化する中で、生産・流通現場が直面する問題の速やかな解決及び農業機械の更なる高度化に向けた研究開発等を実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

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• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期目標
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期計画
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3313）を加工。