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トップ農林水産省農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業

一般会計事業番号 3314担当 農林水産省 農産政策部 技術普及課開始 2018

農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業

農林水産省(農産政策部 技術普及課)の事業。令和7年度当初予算 0.26億円(前年度 0.34億円)、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所、株式会社矢野経済研究所。

令和7年度 当初予算0.26億円
令和8年度 概算要求0.26億円
令和6年度 執行額0.27億円
支出先8者

事業の目的

農業競争力強化プログラム等に基づく施策の着実な実行による「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」等の実現に向けて、有効な施策を企画・立案し、施策のPDCAサイクルを回して確実な実行を図るため、環境負荷低減に配慮しつつ、農業資材や農畜産物の流通・加工に関して、施策の実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出する。

事業の概要

農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

現状・課題

我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現といった農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.73億円0.66億円0.53億円0.34億円0.26億円0.26億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日本総合研究所4010701026082随意契約(企画競争) 3者0.07億円
株式会社矢野経済研究所3011201005528一般競争契約(総合評価) 7者0.06億円
株式会社帝国データバンク7010401018377随意契約(企画競争) 1者0.05億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約(総合評価) 2者0.05億円
simpline株式会社7010401179335一般競争契約(最低価格) 5者0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:②食料自給力の確保

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3314)を加工。