農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業
農林水産省(農産政策部 技術普及課)の事業。令和7年度当初予算 0.26億円(前年度 0.34億円)、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所、株式会社矢野経済研究所。
令和7年度 当初予算0.26億円
令和8年度 概算要求0.26億円
令和6年度 執行額0.27億円
支出先8者
事業の目的
農業競争力強化プログラム等に基づく施策の着実な実行による「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」等の実現に向けて、有効な施策を企画・立案し、施策のPDCAサイクルを回して確実な実行を図るため、環境負荷低減に配慮しつつ、農業資材や農畜産物の流通・加工に関して、施策の実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出する。
事業の概要
農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。
現状・課題
我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現といった農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.73億円 | 0.66億円 | 0.53億円 | 0.34億円 | 0.26億円 | 0.26億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位5者)
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 随意契約(企画競争) 3者 | 0.07億円 |
| 株式会社矢野経済研究所 | 3011201005528 | 一般競争契約(総合評価) 7者 | 0.06億円 |
| 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.05億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.05億円 |
| simpline株式会社 | 7010401179335 | 一般競争契約(最低価格) 5者 | 0.04億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
同じ施策の事業
政策:Ⅰ-1我が国の食料供給
施策:②食料自給力の確保
- 農業共済事業の実施 865億円
- 農業者年金事業 760億円
- 農山漁村地域整備交付金 628億円
- 収入保険制度の実施 526億円
- 麦買入費(輸入飼料) 149億円
- 農業委員会交付金 47.2億円
- 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
- 農業用用排水施設の整備・保全(特会) 42.2億円
- 農地利用最適化交付金 40.5億円
- 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円
根拠法令・関係する計画
- 農業競争力強化支援法 第十六条
- 「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月12日 みどりの食料システム戦略本部決定)
- 「農業競争力強化プログラム」(平成28年11月29日 農林水産業・地域の活力創造本部決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3314)を加工。