一般会計事業番号 3326担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課開始 2019

ムーンショット型農林水産研究開発事業

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究推進課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター。

事業の目的

少子高齢化や地球温暖化など我が国が抱える社会・環境・経済の諸課題を解決するため、ムーンショット型研究開発制度に基づき、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される挑戦的な研究開発を推進し、総合科学技術・イノベーション会議（以下「CSTI」という。）が決定したムーンショット目標５「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」を実現する。

事業の概要

CSTI等が決定した10のムーンショット目標の達成に向け、ムーンショット型研究開発制度に基づき、関係府省が連携して実施する。ムーンショット型研究開発の実施にあたっては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要となることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要である。このため、関係府省は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「科技イノベ法」という。）に基づき資金配分機関に基金を設置し、外部有識者等で構成される戦略推進会議での議論を踏まえ、研究開発を推進する。本事業では、ムーンショット目標５を達成するため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（以下「生研支援センター」という。）に基金を設置し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進する。

【事業概要ＵＲＬ】

〇農林水産省：https://www.affrc.maff.go.jp/docs/moonshot/moonshot.html

〇生研支援センター：https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/moon_shot/index.html

現状・課題

世界的な人口増加により、2050年には穀物需要量が現行の1.7倍にも達すると予想され、食料需給のひっ迫が必至の状況にある一方で、温暖化に伴う異常気象の頻発、有限な鉱物資源を原料とする肥料や、灌漑用地下水の減少、枯渇化等により食料生産の不安定要素が増している状況。

また、化学肥料や農薬等の大量投入によって、作物→食品→排出物→土壌還元といった自然循環サイクルが破綻すれば、食料供給の持続性への大きな障害となる。

このため、今後は自然や生物が有する本来の機能を最大限に活用した、ムリ・ムダのない社会経済活動を生み出すことが益々重要になる。中でも昆虫や土壌微生物等については、未利用な機能が多数存在しているものと推測され、これらの隠された機能を活用することで、食料生産システムの更なる効率化、高度化につながる可能性がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第十七条の二
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第二十七条の二
• 「ムーンショット型研究開発制度の基本的考え方について（令和２年２月27日　総合科学技術・イノベーション会議及び健康・医療戦略推進本部一部改正）」
• 「ムーンショット型研究開発制度の目指すべきムーンショット目標について（令和２年１月23日　総合科学技術・イノベーション会議決定）」
• 「第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）」
• 「統合イノベーション戦略2025（令和７年６月６日閣議決定）」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3326）を加工。