一般会計事業番号 3365担当 林野庁 計画課 海外林業協力室開始 2020

森林技術国際展開支援事業

林野庁（計画課 海外林業協力室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.45億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人森林研究・整備機構。

事業の目的

森林の荒廃や気候変動に起因する山地災害リスクに対応するため、我が国が持つリモートセンシング技術や治山技術を途上国の防災・減災等の機能強化に適用する手法を開発するとともに、これらの技術や知見を持った我が国の人材の育成等を実施し、民間企業等が森林技術を海外展開できる体制を整備する。

事業の概要

当事業では、①途上国の森林減少・劣化が進む地域で発生している災害の状況や、対応が求められる課題、防災・減災対策等に活用可能な森林分野の知見や技術、適用可能性が高い地域等の調査・分析、②リモートセンシング技術やAI技術を活用したリスクマップ作成、地域全体の事業計画の策定手法の開発や、途上国で日本の治山技術を効率的に適用するための手法の開発、③事業成果を含めて我が国の治山技術が有する防災・減災に関する優位性についての情報発信等を実施する。

現状・課題

特に途上国においては市場経済の発展による森林から農地等への無秩序な土地改変も見受けられており、斜面崩壊をはじめとする山地災害が多発して森林の荒廃が進んでいる。このような情勢下において途上国における山地災害リスクの解決のため、防災・減災等に関するリモートセンシング技術や治山技術を活用した国際協力が求められているが、日本とは異なる条件下で技術を展開するために必要な、途上国への活用事例や課題の調査、海外展開に向けた技術開発や人材育成は不十分な状況である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：５ 森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展
施策：⑲ 森林の有する多面的機能の発揮

• 森林整備事業（直轄） 603億円
• 森林整備事業（補助） 266億円
• 森林整備事業（国研） 253億円
• 治山事業（直轄） 253億円
• 治山事業（補助） 248億円
• 国有林野事業 107億円
• 森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策） 6.3億円
• 森林の集約化モデル地域実証事業 5.2億円
• 林業デジタル・イノベーション総合対策 2.6億円
• 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本法 第十八条
• インフラシステム海外展開戦略2025（令和２年12月10日 官邸 経協インフラ戦略会議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和３年10月22日閣議決定）
• 宇宙基本計画（令和５年６月13日閣議決定）
• 森林・林業基本計画（令和３年６月15日閣議決定）
• 気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3365）を加工。