船舶運航等に要する経費

水産庁（資源管理部漁業取締課）の事業。令和7年度当初予算 150億円（前年度 156億円）、令和8年度概算要求 218億円。主な支出先はその他、北日本石油（株）。

令和7年度当初予算150億円

令和8年度概算要求218億円

令和6年度執行額156億円

支出先60者

事業の目的

・水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、水産動植物の繁殖保護や漁場の総合的かつ高度利用を阻害する原因を除去し、漁業秩序の維持を図る。このような維持すべき「秩序」には、国内の法令、外国等との協定等に加え、自主的な協定など多様な操業ルールが含まれ、これらが全体として遵守されることにより、水産資源の適切な保存及び管理につながることとなる。

・漁業調査船による調査を通じて、海洋生物資源・漁場・海洋環境に関する知見を蓄積し、国際機関による管理対象魚種の維持増大に貢献することで、水産資源の適切な管理と持続的な利用を確保する。

事業の概要

・我が国周辺水域等において、漁業取締船（8隻の官船及び37隻の用船）及び航空機（4機）により、外国漁船及び我が国漁船に対して漁業取締りを実施する。また、取締機器の充実、老朽化した船舶設備の換装、代船建造等の推進により漁業取締体制の強化を図り、漁業取締船等を適時かつ確実に派遣できる体制を構築する。（事務費）

※官船は乗組員全員が漁業監督官（国家公務員）、用船及び航空機は、民間から乗組員・搭乗員ごと借り入れて1人以上の漁業監督官が乗船・搭乗して取締りにあたる。

・国所属の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。（事務費）

現状・課題

・我が国周辺水域等において、外国漁船による活動が活発化し、悪質かつ巧妙化する違法操業が跡を絶たない状況にあり、違法操業の防止及び我が国漁船の安全操業を確保する必要がある。また、我が国沿岸において、密漁が悪質化し、組織的かつ広域的に無秩序な採捕が繰り返されていることから改正漁業法において罰則強化等が措置されたことを踏まえ、漁業取締りを確実に実施する必要がある。

・高度回遊性魚種や溯河性魚種などの国際水産資源については、沿岸開発途上国の主権的権利行使の拡大や、他国の漁獲能力の拡大等により外国漁船による漁獲圧力が高まっており、漁業・資源管理をめぐる情勢は厳しさを増している。地域漁業管理機関等の国際機関において適切な資源管理措置を導入するためには、国際機関での議論に迅速・的確に対応した調査を実施し、国際交渉の場で我が国が適切な資源評価・管理を主導していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
193億円	154億円	153億円	156億円	150億円	218億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 24.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全60者。このほか再委託・再交付の先が 57 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	一般競争契約（最低価格）	6.7億円
北日本石油（株）	5010001075985	一般競争契約（最低価格） 3者	5.0億円
（株）新出光　九州支店	9290001013666	一般競争契約（最低価格） 3者	4.6億円
（株）ウミライ	6270001003853	一般競争契約（最低価格） 2者	3.9億円
カメイ（株）東京支店	5370001003340	一般競争契約（最低価格） 4者	2.6億円
林兼石油（株）	1290001009738	一般競争契約（最低価格） 3者	2.1億円
（株）りゅうせき	5360001009256	一般競争契約（最低価格） 2者	2.0億円
郵船商事（株）	3010401038478	一般競争契約（最低価格） 3者	1.7億円
出光エナジーソリューションズ（株）	4010401035862	一般競争契約（最低価格） 1者	1.7億円
（株）和田商会	7110001005848	一般競争契約（最低価格） 2者	1.3億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3379）を加工。