漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入）

水産庁（増殖推進部漁場資源課）の事業。令和7年度当初予算 45.7億円（前年度 47.1億円）、令和8年度概算要求 61.6億円。主な支出先は国立研究開発法人水産研究・教育機構、公益財団法人海洋生物環境研究所。

令和7年度当初予算45.7億円

令和8年度概算要求61.6億円

令和6年度執行額45.9億円

支出先37者

事業の目的

本事業は、我が国周辺水域の漁業資源（マイワシ、マサバ等）及び公海等で漁獲される国際漁業資源(サケ、カツオ・マグロ等）について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じた必要なデータ収集等の資源調査やこれらデータを活用した資源評価等を行うことで、改正漁業法などの水産関係法令及びロードマップに基づいた水産資源管理の着実な実施を通じ、水産物の安定供給の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じて必要なデータ等を収集し、これらのデータを活用した資源評価を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し【委託】、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率：定額、1/2】。

現状・課題

・国内資源については、漁獲量が減少傾向にある中で、改正漁業法などの水産関係法令及びロードマップに基づいた水産資源管理の着実な実施を進めるため、国際的に遜色のないMSYをベースとする資源評価を拡大することが必要。

・国際資源については、国際機関における資源管理の議論を主導するため、データ収集を拡大すると共に、資源評価を高度化することが必要。

・地球温暖化等を要因とした海洋環境の変化を踏まえて、水産資源へ及ぼす影響や長期的な不漁にもたらす影響を調査し、資源変動や漁場形成の関係を解明することが必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
60.0億円	57.0億円	54.5億円	47.1億円	45.7億円	61.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 41 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国立研究開発法人水産研究・教育機構	1020005004051	随意契約（その他）	13.3億円
公益財団法人海洋生物環境研究所	4011105005400	随意契約（その他）	5.9億円
その他	—	随意契約（その他）	5.7億円
地方独立行政法人北海道立総合研究機構	6430005006258	随意契約（その他）	1.3億円
一般社団法人漁業情報サービスセンター	4010005005675	随意契約（その他）	1.1億円
日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	随意契約（その他）	0.73億円
山口県	2000020350001	随意契約（その他）	0.46億円
福島県	7000020070009	随意契約（その他）	0.44億円
鹿児島県	8000020460001	随意契約（その他）	0.43億円
地方独立行政法人青森県産業技術センター	5420005005492	随意契約（その他）	0.34億円

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政策：６水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉒水産資源管理の着実な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3384）を加工。