一般会計事業番号 3401担当 水産庁 漁政部 企画課開始 2010要求 16.3倍

漁業経営セーフティーネット構築事業

水産庁（漁政部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 8.5億円（前年度 18.2億円）、令和8年度概算要求 138億円。主な支出先は一般社団法人漁業経営安定化推進協会。

事業の目的

漁業・養殖業経営に占める支出（漁労支出）の多くを占める燃油費・配合飼料費については、海外からの輸入に依存し価格が乱高下・不安定となる特徴を有している。このため、漁労支出の削減に長期的に取り組む漁業者・養殖業者に対し、燃油価格・配合飼料価格の急騰・上昇が漁業・養殖業経営に及ぼす影響を緩和する補てん金を交付し、 燃油費・配合飼料費の増加に左右されにくい強い漁業・養殖業経営の実現を図り、もって国民に対する水産物の安定供給に資する。

事業の概要

漁業者・養殖業者と国が拠出した基金により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付するセーフティーネットを構築。

補助率：定額

（基金に関する事項）

基金設置年度：平成22年度

運用形態：取崩型

事業形態：補塡

現状・課題

漁業・養殖業は漁労支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高いことから、漁業者・養殖業者の責めに帰すことのできない燃油・配合飼料価格の高騰・上昇は、漁業・養殖業経営の継続が困難となり、ひいては国民に対する水産物の安定供給に支障が生じるおそれ。

燃油価格・配合飼料価格については、様々な社会経済情勢の影響を受け不安定な値動きとなる特徴を有し、あらかじめ、各年度における所要額を見積もることが困難な性格を有している。

近年の燃油価格・配合飼料価格は高止まり傾向にあり、当分の間、基金残高を上回る補てん金（国及び漁業者・養殖業者の拠出により原資造成）の交付が見込まれる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 232億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 水産政策審議会議事録 水産庁 · 最終開催 2026.04.20
• 企画部会議事録 水産庁 · 最終開催 2026.08.27 · 次回 2026.10.02

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉒ 水産資源管理の着実な実施

• 船舶運航等に要する経費 150億円
• 漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入） 45.7億円
• 浜の活力再生・成長促進交付金 19.5億円
• 新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備） 10.6億円
• 生産現場における水産業のスマート化の推進 0.80億円
• 漁業取締体制整備推進事業 0円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業 0円
• スマート水産業推進緊急事業のうち国際漁業資源の漁獲・流通に係る監視・管理の高度化推進事業 0円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業 0円
• さけ増殖資材緊急開発事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3401）を加工。