一般会計事業番号 7678担当 水産庁 増殖推進部 栽培養殖課開始 2023

不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業

水産庁（増殖推進部 栽培養殖課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は全国漁業協同組合連合会。

事業の目的

海洋環境の変化等により不漁が生じている状況に対し、将来にわたって持続的な漁業経営ができるよう、さけ定置の合理化等に向けた陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、漁業者の所得維持・向上を図るものである。

事業の概要

（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。

（２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。

現状・課題

近年のサケの漁獲量は減少傾向にあり、また、地球温暖化等の影響による海水温の上昇の継続により、我が国周辺においてはサケにとって不適となる環境の継続や更なる悪化が懸念されているため、サケに依拠する定置漁業等について、統廃合等の合理化をはじめ、サケ以外の漁獲増大を目指した操業への実質的な転換や養殖業への転換等を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉒ 水産資源管理の着実な実施

• 船舶運航等に要する経費 150億円
• 漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入） 45.7億円
• 浜の活力再生・成長促進交付金 19.5億円
• 新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備） 10.6億円
• 漁業経営セーフティーネット構築事業 8.5億円
• 生産現場における水産業のスマート化の推進 0.80億円
• 漁業取締体制整備推進事業 0円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業 0円
• スマート水産業推進緊急事業のうち国際漁業資源の漁獲・流通に係る監視・管理の高度化推進事業 0円
• さけ増殖資材緊急開発事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 水産基本法 第十六条
• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7678）を加工。