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トップ水産庁新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業(新たな資源管理システム構築促進事業)(令和7年度補正:海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備)

一般会計事業番号 3387担当 水産庁 資源管理部 漁獲監理官(監理官)開始 2018

新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業(新たな資源管理システム構築促進事業)(令和7年度補正:海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備)

水産庁(資源管理部 漁獲監理官(監理官))の事業。令和7年度当初予算 10.6億円(前年度 11.4億円)、令和8年度概算要求 13.9億円。主な支出先は公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会、国立研究開発法人水産研究・教育機構。

令和7年度 当初予算10.6億円
令和8年度 概算要求13.9億円
令和6年度 執行額10.9億円
支出先55者

事業の目的

本事業は、数量管理等による資源管理の充実及び漁業者による自主的資源管理の高度化等を行うことによって、課題となっている我が国における水産資源の維持・回復を図り、最終的な目標である水産業の成長産業化を目指すものである。

事業の概要

漁業法に基づく資源管理を推進するため、新ロードマップ等に基づき、TAC管理・IQ管理の円滑かつ効率的な運用に必要な体制を強化し、自主的資源管理の体制高度化を行うとともに、国際資源の管理体制構築を推進する。

(1)①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率:定額)、②大臣許可漁業等に対するIQ管理の導入促進に必要な経費の支援(補助率:定額)のほか、管理区分間でのTACの融通等を促進するため、管理区分ごとのTACの消化状況をリアルタイムで共有するプログラムを開発(委託事業【令和7年度補正】)。

(2)自主的な資源管理の体制の高度化のための資源管理協定の履行確認、取組の効果の検証に必要な経費等を支援(補助率:定額、1

2)。

(3)遺伝子解析による広域種の放流効果検証や、放流種苗の大型化を目指したふ化放流の広域連携体制構築に必要な経費を支援(補助率:1

2、委託事業)。

(4)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施(委託事業)、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援(補助率:定額)。

(5)周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施(補助率:定額、1/2、委託事業)。

現状・課題

我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業の発展や漁村の振興に寄与するという極めて重要な役割を担っている。しかしながら、我が国の漁業生産量は、世界の生産量が、この30年間で約2倍となる一方で、1984 年の約1,282 万トンから2023 年には約383 万トンとなっており、長期的な減少傾向にある。

更に近年においては、海水温の上昇、海流の変化等の海洋環境の変化により、資源量の大幅な減少や分布の変化が顕著な魚種もある。このため、このような劇的な変化に対応した、適切な資源管理を行うことが最も重要となっている。

また、このような状況を踏まえて、本年5月の自民党水産総合調査会・水産部会による「水産政策の新たな展開に関する提言」では、漁業者の感覚を資源評価に反映する観点も視野に入れて、漁業者参加型の調査体制の構築を目指すなど、海洋環境の急激な変化を的確に捉える資源調査・資源評価の推進が柱として掲げられるとともに、地方自治体と漁業者団体等が一体となって行う資源管理協定の取組に関する情報発信の後押しが求められた。

以上のとおり、刻々と変化する海洋環境に対応した適切な資源管理を行うことが急務であり、水産庁では、令和6年3月に制定した「資源管理の推進のための新たなロードマップ」(以下「新ロードマップ」という。)に則した資源管理を更に強力に推し進め、令和12年度までに漁獲量を444万トンまで回復させることを目指した資源管理施策を行うこととしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
13.5億円12.9億円11.9億円11.4億円10.6億円13.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全55者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会3430005001006補助金等交付 1者1.5億円
国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051随意契約(公募) 1者0.77億円
その他—補助金等交付 29者0.68億円
公益社団法人全国豊かな海づくり推進協会8010005003106補助金等交付 1者0.63億円
北海道資源管理協議会9999999999999補助金等交付 1者0.47億円
一般社団法人全国さけ・ます増殖振興会7010405000802補助金等交付 1者0.20億円
一般社団法人岩手県さけ・ます増殖協会5400005000108補助金等交付 1者0.16億円
秋田県鮭鱒増殖協会9999999999999補助金等交付 1者0.13億円
一般社団法人十勝釧路管内さけ・ます増殖事業協会9460105000485随意契約(公募) 1者0.13億円
長崎県資源管理協議会9999999999999補助金等交付 1者0.12億円

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政策:6 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策:㉒ 水産資源管理の着実な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3387)を加工。