一般会計事業番号 7780担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2022

生産現場における水産業のスマート化の推進

水産庁（増殖推進部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は一般社団法人マリノフォーラム２１。

事業の目的

近年技術革新が著しいICT・IoT・AI等の情報技術を活用した海洋観測機器やドローン・ロボット等のスマート機械等の導入を促進することにより、生産性の向上が図られるほか、これら機器から得られたデータを利活用することにより資源評価の精度を高めることができ、漁業の成長産業化と資源管理の着実な実施の両立が可能となる。このため、漁獲量、漁場環境、漁船の操業情報等のデータを収集し、利活用するICT等の先端技術を用いた機械等の導入・利用を支援する。

さらに、令和５年度補正事業からは漁業者等をサポートする伴走者を育成し、伴走者の下で生産現場のスマート化の取組を支援するとともに、その成果や知見を全国に伝播していくことを目的とする。

事業の概要

・水産業支援サービスの提供を目的とした機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/3以内、1/2以内、2/3以内）

・漁業者のスマート化を行うための機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/3以内、1/2以内、2/3以内）

・スマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援、スマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援（補助率：定額）

現状・課題

地域経済で重要な役割を担う水産業は、漁場環境の変化等に起因する漁獲量の減少や就業者の高齢化・減少等厳しい経営環境に直面している。こうした現状がある中で、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化を実現するためには、先端技術を活用したスマート水産業による、生産性の向上や資源評価・管理の高度化等をいままで以上に推進していく必要があるが、ほとんどの漁業者にとってスマート水産業の実施に必要なICT機器等を導入する経営的余力は非常に乏しいことから、これら機器の導入とその利用を支援する必要がある。また、漁業者等によるスマート化の取組を全国に伝播・普及させるためには、生産現場におけるスマート化の取組をサポートする伴走者の育成し、そのサポートの下での取組の成果や知見を評価し広く共有する体制を作ることが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉒ 水産資源管理の着実な実施

• 船舶運航等に要する経費 150億円
• 漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入） 45.7億円
• 浜の活力再生・成長促進交付金 19.5億円
• 新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備） 10.6億円
• 漁業経営セーフティーネット構築事業 8.5億円
• 漁業取締体制整備推進事業 0円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業 0円
• スマート水産業推進緊急事業のうち国際漁業資源の漁獲・流通に係る監視・管理の高度化推進事業 0円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業 0円
• さけ増殖資材緊急開発事業 0円

根拠法令・関係する計画

• デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）
• 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（令和４年６月21日改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7780）を加工。