不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業
水産庁（資源管理部 管理調整課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人水産研究・教育機構。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.2億円
支出先1者
事業の目的
本事業においては、複合操業による新たな操業体制の構築に向け、必要な共通設備やそれぞれの漁法・漁獲物処理に応じた設備の検討・実証等を行い、複合型漁船の効率性・採算性等を検証することを目的とする。
事業の概要
海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。
現状・課題
サンマやスルメイカなどについては、海洋環境の変化等による資源状態の悪化などによりサンマの場合は漁獲量が10年前（海面漁業生産統計調査（農林水産省）の令和4年と平成24年を比較）の１/10以下、スルメイカ（同）では10年前の１/５以下になるなど深刻な経営不振を招いている。このため、このような資源変動に柔軟に対応するために、漁法・対象魚種の複合化に取り組み、将来にわたって持続的な経営ができる強い漁船漁業の実現を図る必要が生じている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | 随意契約（その他） | 1.5億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- くろまぐろ部会議事録 水産庁 · 最終開催 2024.12.11
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7676）を加工。