一般会計事業番号 3417担当 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課開始 2005要求 2.6倍

浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁（漁港漁場整備部 防災漁村課）の事業。令和7年度当初予算 19.5億円（前年度 19.5億円）、令和8年度概算要求 50.0億円。主な支出先は長崎県、北海道。

事業の目的

「浜の活力再生プラン」の目標である「5年間で漁業所得の10%以上の向上」の着実な推進を図るため、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備等の取組を支援する。

事業の概要

（１）水産業強化支援事業

浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、プラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大等を支援する。

（２）浜の活力再生プラン推進等支援事業

漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用等を支援する。

（３）海業推進事業

海業の推進による漁業所得向上等を図るため、浜の活力再生プランを上位計画とし、漁港漁村の就労環境改善・強靭化や交流促進に資する整備を支援する。

現状・課題

水産業については、漁業就業者数の一貫した減少傾向（2005年:23.8万人→2022年:12.3万人）、海面沿岸漁業生産量の長期的な減少傾向（2008年:132万トン→2022年:88.6万トン）などの状況にあり、また漁村については、漁港背後集落人口の一貫した減少傾向（2005年:250万人→2023年:189万人）や高齢化（2005年:28.9%→2023年:40.5%）、南海トラフ地震等の大規模地震の切迫（今後30年以内に生じる確率80％）などの状況にある。

このように水産業や漁村は厳しい状況におかれていることから、水産業の持続的な発展及び活力ある漁村を実現することが必要であり、漁業者自らが漁業収入の向上とコスト削減のための課題について検討し、具体的な対策を位置づけた「浜の活力再生プラン」を推進している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.0億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全16者。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉒ 水産資源管理の着実な実施

• 船舶運航等に要する経費 150億円
• 漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入） 45.7億円
• 新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備） 10.6億円
• 漁業経営セーフティーネット構築事業 8.5億円
• 生産現場における水産業のスマート化の推進 0.80億円
• 漁業取締体制整備推進事業 0円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業 0円
• スマート水産業推進緊急事業のうち国際漁業資源の漁獲・流通に係る監視・管理の高度化推進事業 0円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業 0円
• さけ増殖資材緊急開発事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3417）を加工。