一般会計事業番号 7049担当 水産庁 増殖推進部 研究指導課開始 2019

漁業取締体制整備推進事業

水産庁（増殖推進部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人水産研究・教育機構。

事業の目的

日本海大和堆周辺など、我が国周辺水域における外国漁船の取締体制の強化が求められている。このため、取締官船の新規建造等により取締強化を図っているところであるが、士官の実員数が定員数に満たない状況が継続しており、早急に船舶職員を確保する必要がある。

本事業は、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校の枠組みを活用し、船員確保対策を実施することで水産庁船舶職員の確保を図ることを目的としている。

事業の概要

（１）船舶職員養成確保修学資金貸与事業

将来、水産庁船舶職員（採用職種：航海士・機関士）への就業を志す学生（４年生及び専攻科生）に対し、月額21万円を上限とする修学資金を貸与する。（水産庁船舶職員採用試験に合格後、一定期間（貸与機関の２倍及び２年間のうちどちらか長い期間）を水産庁船舶職員として従事すれば修学資金の返還を免除することができる。）

（２）船舶職員育成支援対策事業

将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生等に対し、漁業取締りに関する知識や実践的な技術を習得するための講義や研修等を実施する。

現状・課題

新規建造された取締船（鳳翔丸）の乗組員は確保できたものの、依然として船舶職員（特に機関士）が不足しており、その確保が喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：６ 水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：㉒ 水産資源管理の着実な実施

• 船舶運航等に要する経費 150億円
• 漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入） 45.7億円
• 浜の活力再生・成長促進交付金 19.5億円
• 新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備） 10.6億円
• 漁業経営セーフティーネット構築事業 8.5億円
• 生産現場における水産業のスマート化の推進 0.80億円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業 0円
• スマート水産業推進緊急事業のうち国際漁業資源の漁獲・流通に係る監視・管理の高度化推進事業 0円
• 不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業 0円
• さけ増殖資材緊急開発事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 水産基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7049）を加工。