一般会計事業番号 3487担当 農林水産省 経営局 経営政策課開始 2022

集落営農連携促進等事業

農林水産省（経営局 経営政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先はその他、近畿農政局。

事業の目的

本事業は、今後、農業者の減少が見込まれる中で、集落営農が様々な経営課題を乗り越えて地域農業の担い手となるために、地域の関係機関のサポートを受けながら、集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりなどの取組を支援することにより、将来にわたって持続的に発展することを目的とする。

事業の概要

本事業は、集落営農の連携・合併により効率的な生産・販売体制等を確立するため

①集落営農の現状・課題を認識し、連携・合併のために必要な事項を記載した「集落ビジョン」づくりを支援する事業

②「集落ビジョン」における「具体的な取組の実行」を支援する事業

③「集落ビジョン」づくりとその取組の実行に対する都道府県・市町村等によるサポート活動事業

である。

現状・課題

〇集落営農実態調査等のデータを見ると、

①集落営農数は14,949組織（H31.2)から13,998組織（R6.2)に減少する一方で、集落営農法人は5,301法人から5,748法人へ増加、

②集落営農１組織あたりの構成員数は、33.6人から32.4人へと減少

〇このため、集落営農の連携・合併により、組織体制の強化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 農林水産業・地域の活力創造プラン（令和４年６月21日改訂）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）
• 食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和５年６月２日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3487）を加工。