みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進
農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究企画課）の事業。令和7年度当初予算 17.5億円（前年度 18.0億円）、令和8年度概算要求 18.5億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構。
事業の目的
本事業は、農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、国主導で実施すべき重要な研究分野について、戦略的な研究開発を推進するとともに、最新の研究開発動向の調査やアウトリーチ活動の展開、知財マネジメント強化等の環境整備を一体的に実施し、研究開発と研究成果の社会実装を効果的に進めることを目的としている。
事業の概要
＜研究開発＞
（1）みどりの品種開発研究：みどりの食料システム戦略や食料安全保障等に貢献する品種開発の加速化に必要な基盤の強化に係る研究開発を推進（令和5年度から実施）。
（2）現場ニーズ対応型研究：農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装までを視野に入れた研究開発を推進（令和4年度から実施）。
（3）革新的環境研究：省力的なIPM技術等の開発の推進や、脱炭素・環境対応技術の開発を推進（令和4年度から実施）。
（4）アグリバイオ研究：グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆虫テクノロジーを活用した研究開発等を推進（令和4年度から実施）。
＜環境整備＞
（1）海外・異分野動向調査：海外・異分野の技術動向を調査・把握し、戦略策定等に活用（令和4年度から実施）。
（2）みどりの食料システム戦略実現のためのアウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーション等を実施（令和5年度から実施）。
（3）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、ツールの充実や専門家の派遣等を実施（令和4年度から実施）。
現状・課題
農林水産省は2021年5月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定した。
本戦略に基づき、調達、生産、加工・流通、消費のサプライチェーン全体について、労力軽減・生産性向上、地域資源の最大活用、脱炭素化、化学農薬・化学肥料の低減、生物多様性の保全・再生の点から、2040年までに、革新的な技術・生産体系を順次開発することとしている。また、本戦略を推進するためのイノベーションの創出に当たっては、現場で培われた優れた技術の横展開・持続的な改良と、将来に向けた革新的な技術・生産体系の開発を組み合わせつつ、産学官と現場が地域の実情に応じて連携して取り組むとともに、革新的な技術等の実用化に際しては、国民への情報発信や双方向のコミュニケーションを丁寧に行うこととされている。
以上より、本戦略の実現に向けて、脱炭素化や化学農薬・化学肥料の使用量低減と高い生産性を両立する新技術等の開発と、情報発信等の研究開発環境の整備が急務である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 20.6億円 | 19.9億円 | 18.0億円 | 17.5億円 | 18.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 7050005005207 | その他 | 10.9億円 |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 4050005005317 | 随意契約（企画競争） 1者 | 3.0億円 |
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | 随意契約（企画競争） 1者 | 2.0億円 |
| 国立大学法人帯広畜産大学 | 9460105001715 | 随意契約（その他） | 0.38億円 |
| 国立大学法人東京農工大学 | 1012405001281 | 随意契約（その他） | 0.28億円 |
| 公益財団法人かずさＤＮＡ研究所 | 8040005016807 | 随意契約（その他） | 0.25億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 随意契約（その他） | 0.24億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.22億円 |
| 福井県 | 4000020180009 | 随意契約（その他） | 0.22億円 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 7050005005207 | 随意契約（その他） | 0.17億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立研究開発法人審議会 農林水産省 · 最終開催 2023.05.10
- 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
同じ施策の事業
政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保
- 農業共済事業の実施 865億円
- 農業者年金事業 760億円
- 農山漁村地域整備交付金 628億円
- 収入保険制度の実施 526億円
- 麦買入費（輸入飼料） 149億円
- 農業委員会交付金 47.2億円
- 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
- 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
- 農地利用最適化交付金 40.5億円
- 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円
根拠法令・関係する計画
- AI戦略2022（令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定）
- みどりの食料システム戦略（令和3年5月12日農林水産省決定）
- バイオエコノミー戦略（令和6年6月統合イノベーション戦略推進会議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
- 成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）
- 森林・林業基本計画（令和3年6月15日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3496）を加工。