一般会計事業番号 3498担当 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課開始 2022要求 3.2倍

スマート農業技術活用促進総合対策

農林水産省（農林水産技術会議事務局 研究推進課）の事業。令和7年度当初予算 16.9億円（前年度 12.1億円）、令和8年度概算要求 53.2億円。主な支出先は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、土壌診断データベース構築推進協議会。

事業の目的

ロボット、AI、IoT等の先端技術を用いた省力化・効率化を可能とするスマート農業技術の開発・供給を推進するとともに、スマート農業普及のための環境整備を行い、スマート農業の社会実装に向けた取組を総合的に展開する。

事業の概要

（１）スマート農業技術の開発・供給促進事業　：　スマート農業技術の開発・供給を加速化するため、以下の取組を実施。

①重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）

②重点課題対応型研究開発（農研機構対応型）

（２）スマート農業普及のための環境整備　：　スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。

①農林水産データ管理・活用基盤強化

②データ駆動型農業の実践・展開支援事業

③農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討

④データ駆動型土づくり推進

⑤スマート農業教育推進

⑥次世代の衛星データ利用加速化事業

⑦スマート農業技術の活用促進に向けた協議会の設置・運営

現状・課題

人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術等の活用を促進する必要。一方で、スマート農業技術については、野菜・果樹等の人手がかかる分野を中心に技術開発が進んでいない等の課題が存在。

このような中、令和６年10月から施行されたスマート農業技術活用促進法における基本方針では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等について重点開発目標として明示され、我が国におけるスマート農業技術等の開発の方向性が決定されたところ。 この基本方針を踏まえ、必要性が高く、かつ開発難易度が高い高難度のスマート農業技術の開発・供給期間の短縮を図る必要。

また、スマート農業技術の社会実装を円滑に進めるためには、研究開発だけでなく、学生や農業者等への教育や、データを円滑に利活用できる環境を整えることが必要であり、特に、スマート農業技術活用促進法のもと、開発と普及の好循環の形成を推進するための様々な関係者の連携体制の構築など、スマート農業の普及のための環境整備等について総合的に取り組む必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農業共済事業の実施 865億円
• 農業者年金事業 760億円
• 農山漁村地域整備交付金 628億円
• 収入保険制度の実施 526億円
• 麦買入費（輸入飼料） 149億円
• 農業委員会交付金 47.2億円
• 独立行政法人農業者年金基金運営費 42.6億円
• 農業用用排水施設の整備・保全（特会） 42.2億円
• 農地利用最適化交付金 40.5億円
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第十四条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日農林水産省決定）
• 令和７年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針（令和７年６月６日閣議決定）
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期目標
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期計画
• 地方創生 2.0 基本構想（令和７年６月 13 日閣議決定）
• 指定補助金等の交付等に関する指針(令和６年６月４日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3498）を加工。