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トップ国土交通省海洋・沿岸域環境の保全等の推進

一般会計事業番号 4023担当 国土交通省 総合政策局 海洋政策課開始 2008

海洋・沿岸域環境の保全等の推進

国土交通省（総合政策局 海洋政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、三洋テクノマリン株式会社。

令和7年度 当初予算0.24億円
令和8年度 概算要求0.37億円
令和6年度 執行額0.57億円
支出先7者

事業の目的

我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討、海洋・沿岸域環境の保全に資する海洋汚染防止制度の普及啓発、海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進、北極海航路の利活用の検討など、海洋基本法及び令和５年４月に閣議決定された第４期海洋基本計画に基づく施策を着実に実施し、海洋・沿岸域環境の保全等の推進に資することを目的とする。さらに、ＡＵＶ等の海洋ロボットの社会実装を推進することで、第４期海洋基本計画に新たに位置付けられたオーシャントランスフォーメーション、すなわち産学官の英知を結集した、海洋政策の大きな変革を実現することを目的とする。

事業の概要

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。

○北極海航路に関する調査検討を行う。

○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。

○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。

○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。

現状・課題

「海の次世代モビリティ」事業では、令和２年度の協議会発足以降、沿岸・離島地域への実証実験事業により、水産業をはじめとした多分野で実績を積み上げ、ＡＵＶ等の社会実装に向けた取組を着実に推進してきた。また、北極海航路に関する調査検討業務では、平成２６年度の協議会発足以降、関係府省庁との最新知見の共有や最新の北極海航路の利用動向の調査により、北極海航路の利活用を促進するための施策を推進してきた。一方で、「海の次世代モビリティ」事業では、令和５年度の調査により、ＡＵＶ等の実用化には実用事例の認知度向上やニーズの掘り起こし、ニーズに適合したシーズ開発の必要性などの課題が浮き彫りになった。また、北極海航路に関する調査検討事業では、令和４年度以降、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、例年開催している協議会を中止せざるを得なかったほか、調査内容も一部縮小している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.43億円0.37億円0.33億円0.28億円0.24億円0.37億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.40億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（最低価格） 1者0.45億円
三洋テクノマリン株式会社2010001044539一般競争契約（最低価格） 2者0.07億円
公益財団法人日本海事センター7010005016661一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
アカメディア・ジャパン株式会社8010001194824随意契約（少額）0.01億円
株式会社翻訳センター1120001089458随意契約（少額）0.01億円
日本水路図誌株式会社2010401093128随意契約（少額）0.00億円
株式会社メディアアトリエ1011001037079随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：４ 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4023）を加工。