一般会計事業番号 4027担当 国土交通省 港湾局 海洋・環境課開始 1973

港湾廃棄物処理施設整備事業

国土交通省（港湾局 海洋・環境課）の事業。令和7年度当初予算 6.2億円（前年度 11.1億円）、令和8年度概算要求 12.3億円。主な支出先は九州地方整備局、関東地方整備局。

事業の目的

廃棄物埋立護岸を整備し、浚渫土砂や一般廃棄物の受け入れ等を行うことにより、適正な港湾利用を確保することを目的とする。

事業の概要

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。

・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１

３以内等）

現状・課題

今後も一定量の廃棄物等は発生し続けると想定されることから、廃棄物等の継続的な処分のため、処分場の整備を進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：４ 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

• 港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費 2.7億円
• 港湾公害防止対策事業 1.2億円
• 低潮線の保全に要する経費 0.42億円
• 国連環境計画等拠出金 0.41億円
• 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 0.24億円
• 船舶油濁損害対策 0.16億円
• 港湾区域における低潮線の保全に要する経費 0.02億円
• 緑地等施設事業 0円
• 海域環境創造・自然再生等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 港湾法 第四十三条
• 社会資本整備重点計画（令和3年5月28日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4027）を加工。