一般会計事業番号 4031担当 国土交通省 港湾局 海洋・環境課開始 2019

港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費

国土交通省（港湾局 海洋・環境課）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は一般社団法人海洋調査協会、一般財団法人沿岸技術研究センター。

事業の目的

我が国の海洋の開発及び利用を進める観点から、一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行うことで、洋上風力発電の導入を促進する。

事業の概要

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。

現状・課題

一般海域における洋上風力発電の導入にあたっての諸課題の解決に向け、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）」（以下、「再エネ海域利用法」という。）が成立した。同法第8条第2項により、国土交通大臣等は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ当該区域の状況を調査するものと規定されているほか、同法第10条により、発電事業者が促進区域の占用等を行おうとする場合は国土交通大臣の許可を受けなければならず、また同法第24条により、国土交通大臣は促進区域における無許可の行為、禁止行為等を行う者に対し、行為の中止、原状回復を命じる等、監督処分を実施することができると規定されている。洋上風力発電の導入促進にあたっては、これらの再エネ海域利用法に規定される行為を着実に実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：４ 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

• 港湾廃棄物処理施設整備事業 6.2億円
• 港湾公害防止対策事業 1.2億円
• 低潮線の保全に要する経費 0.42億円
• 国連環境計画等拠出金 0.41億円
• 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 0.24億円
• 船舶油濁損害対策 0.16億円
• 港湾区域における低潮線の保全に要する経費 0.02億円
• 緑地等施設事業 0円
• 海域環境創造・自然再生等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律 第八条
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（R2.12.25成長戦略会議報告）
• 海洋基本計画（R5.4.28閣議決定）
• 第2次交通政策基本計画（R3.5.28閣議決定）
• 第5次社会資本整備重点計画（R3.5.28閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（R7.2.18閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4031）を加工。