一般会計事業番号 4030担当 国土交通省 港湾局 海洋・環境課開始 2012

港湾区域における低潮線の保全に要する経費

国土交通省（港湾局 海洋・環境課）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は北海道開発局、関東地方整備局。

事業の目的

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」に基づき、我が国の排他的経済水域及び大陸棚の保持を図るため、排他的経済水域及び大陸棚に係る海域の限界を画する基礎となる低潮線を保全することを目的とする。

事業の概要

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、船舶等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

現状・課題

「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」にその基本的考え方等が定められており、「低潮線の保全を確実にするためには関係機関が協力して、人為的な損壊行為が行われていないか監視・巡視するとともに、自然侵食による形状の変化がないか調査を実施することが必要」とされているところ。

加えて、低潮線及びその周辺の状況の調査の実施にあたっては、「航空レーザー測量及び衛星写真の利用を含め、海底地形等必要な調査を実施する」とされていることから、衛星画像による地形変化等の状況把握、船舶等の巡視による人為的損壊や自然侵食の有無等を把握している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：４ 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

• 港湾廃棄物処理施設整備事業 6.2億円
• 港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費 2.7億円
• 港湾公害防止対策事業 1.2億円
• 低潮線の保全に要する経費 0.42億円
• 国連環境計画等拠出金 0.41億円
• 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 0.24億円
• 船舶油濁損害対策 0.16億円
• 緑地等施設事業 0円
• 海域環境創造・自然再生等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 第四条
• 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画（平成二十二年七月十三日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4030）を加工。