一般会計事業番号 663担当 国土交通省 海事局 安全政策課開始 2005

船舶油濁損害対策

国土交通省（海事局 安全政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先は九州運輸局、北海道運輸局。

事業の目的

我が国に入港する100トン以上の外航船舶の船主等に燃料油油濁損害についての無過失責任を負わせるとともに、油濁損害賠償や座礁船舶の撤去費用をカバーする保険への加入及び入港船舶の事前通報の義務付け等を内容とした船舶油濁等損害賠償保障法を適切に運用する他、船舶からの油濁損害防止対策を検討し、海洋環境の保全及び被害者の保護の充実に資することを目的とする。

事業の概要

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。

現状・課題

海難等による船舶内の燃料油の流出は、周辺海域や沿岸に深刻な汚染損害を生じさせるが、特に近年、船舶の大型化に伴い、汚染損害についても大規模化が懸念されている。

ここ数年は無保険者等による大規模な油流出事故は起きていないが、ひとたび起きると多大な汚染損害が生ずることから、船舶油濁損害対策を引き続き実施していく必要がある。

（無保険等の外国船舶による事故で、油防除・抜取りに要した費用）※国土交通省海事局資料

平成17年2月　貨物船座礁　1.5億円

平成18年9月　客船沈没　37百万円

平成20年3月　貨物船・タンカー衝突　15億円

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 船舶交通安全部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.05

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：４ 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

• 港湾廃棄物処理施設整備事業 6.2億円
• 港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費 2.7億円
• 港湾公害防止対策事業 1.2億円
• 低潮線の保全に要する経費 0.42億円
• 国連環境計画等拠出金 0.41億円
• 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 0.24億円
• 港湾区域における低潮線の保全に要する経費 0.02億円
• 緑地等施設事業 0円
• 海域環境創造・自然再生等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 船舶油濁等損害賠償保障法

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 663）を加工。