一般会計事業番号 4028担当 国土交通省 港湾局 海洋・環境課開始 1972要求 2.0倍

港湾公害防止対策事業

国土交通省（港湾局 海洋・環境課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 3.6億円）、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先は近畿地方整備局、関東地方整備局。

事業の目的

港湾における公害を防止するための水質・底質環境の改善を図ることで、周辺市街地や自然に優しい水域環境の創造及び安全で安心な水辺空間の創出並びに安全で健康的な生活環境の確保を目指す。

事業の概要

港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。

・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等

現状・課題

昭和40年代に四大公害をはじめとする公害の被害が各地でクローズアップされ、環境への関心が高まり、「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律※」が昭和46年に制定され、港湾においても昭和47年度より公害防止対策事業が開始された。

周辺市街地や自然に優しい水域環境の創造及び安全で安心な水辺空間の創出並びに安全で健康的な生活環境の確保の実現のためには、環境基準（例えば、水底の底質中に含まれるダイオキシン類は150pg-TEQ/g以下）を超過する港湾において、汚染物質を浚渫または覆土する当該事業の効率的かつ効果的な推進が必要である。

なお、同法は令和2年度末をもって失効したが、公害防止対策事業計画の計画期間内の事業の進捗状況、公害防止対策事業実施地域等の環境の状況や、地方財政の状況を考慮のうえ、過去に実施した公害防止対策事業と同種かつ一体性がある事業を対象に令和7年度迄財政措置を講じることとしている。

また、本事業は「港湾公害防止対策事業」として新たに項目立てされた「平成２７年度の事業に係る行政事業レビューシート」時点の残事業である4港（4自治体）を対象としている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：４ 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

• 港湾廃棄物処理施設整備事業 6.2億円
• 港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費 2.7億円
• 低潮線の保全に要する経費 0.42億円
• 国連環境計画等拠出金 0.41億円
• 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 0.24億円
• 船舶油濁損害対策 0.16億円
• 港湾区域における低潮線の保全に要する経費 0.02億円
• 緑地等施設事業 0円
• 海域環境創造・自然再生等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 港湾法 第四十三条
• 「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の失効後の財政措置について（通知）(令和3年4月1日)
• 公害防止計画等
• 社会資本整備重点計画（令和3年5月28日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4028）を加工。