一般会計事業番号 6101担当 国土交通省 港湾局 海洋・環境課開始 1973

緑地等施設事業

国土交通省（港湾局 海洋・環境課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

港湾における緑地、海浜等を整備することにより、臨港地区就業者のための快適な就労環境の確保や港湾を訪れる市民等に開かれたウォーターフロントの形成を図るとともに、震災時において避難地・防災拠点として機能するオープンスペースの確保を図ることを目的とする。

事業の概要

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。

・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境施設の整備（補助率：５

１０等）

現状・課題

緑地と水域の一体的な活用に向けて、緑地前面水域における水質改善や水辺へのアクセスの向上を図ることが重要。

予算の推移

当初予算。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：４ 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

• 港湾廃棄物処理施設整備事業 6.2億円
• 港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費 2.7億円
• 港湾公害防止対策事業 1.2億円
• 低潮線の保全に要する経費 0.42億円
• 国連環境計画等拠出金 0.41億円
• 海洋・沿岸域環境の保全等の推進 0.24億円
• 船舶油濁損害対策 0.16億円
• 港湾区域における低潮線の保全に要する経費 0.02億円
• 海域環境創造・自然再生等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 港湾法 第四十三条
• 社会資本整備重点計画（令和3年5月28日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6101）を加工。