一般会計事業番号 4102担当 国土交通省 都市局 まちづくり推進課開始 2012

都市安全確保促進事業

国土交通省（都市局 まちづくり推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.57億円（前年度 0.57億円）、令和8年度概算要求 0.57億円。主な支出先は東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会（大手町・丸の内・有楽町地区）一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会、品川区。

事業の目的

大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周辺の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、災害発生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援し、もって大都市の安全・安心の確保と国際競争力の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成や、同計画に基づくソフト対策及びハード対策を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。

（※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会

（※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

現状・課題

現在、都市再生緊急整備地域、主要駅周辺地域等の様々な地域において、都市再生安全確保計画又はエリア防災計画が策定され、官民連携による大規模な地震に対する安全対策の取組が進んでいる。今後も引き続き、計画が未策定の地域に対して計画の策定を促進するとともに、計画が策定されている地域においても、より実効性の向上を図る取組を進めるため、計画の改定や計画に基づくソフト・ハード対策の取組実施を促進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１１ 住宅・市街地の防災性を向上する

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根拠法令・関係する計画

• 都市再生特別措置法 第十九条の十五
• 都市再生基本方針（令和４年10月25日一部変更）
• 都市安全確保促進事業制度要綱（令和７年４月１日最終改正）
• 都市安全確保促進事業費補助金交付要綱（令和７年４月１日最終改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4102）を加工。