マンションストック長寿命化等モデル事業
国土交通省（住宅局 参事官（マンション・賃貸住宅担当））の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 18.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人マンション再生協会、京阪電鉄不動産株式会社。
事業の目的
高経年マンションの適正な維持管理を促進するとともに、長寿命化に資する改修等によるマンションの円滑な再生を図る取組を推進するため、マンションの長寿命化に向けた先導的な改修等に対して支援を行い、先進事例やノウハウ等を収集し、全国への水平展開を図ることを目的とする。
事業の概要
老朽化マンションの長寿命化等の課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含む以下の事業を実施する団体等を支援する。
①計画支援型（先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討等への支援）
②工事支援型（老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修等への支援）
現状・課題
我が国における分譲マンションのストック数は、2024年末時点で約713万戸（建築着工統計等をもとに国土交通省推計）に達し、試算によれば１割を超える国民がマンションに居住していると推計され、都市部を中心に主要な居住形態となっている。一方で、築40年以上を経過したマンションは2024年末時点で約148万戸存在し、10年後には約2.0倍の約293万戸、20年後には約3.3倍の約483万戸と急増していくことが見込まれている。
また、築40年以上のマンションでは、世帯主の55％が70歳以上となっており、居住者の高齢化も進んでいる（令和５年度マンション総合調査）。
このように、建物と居住者両方の高齢化が進んでおり、管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組の強化が喫緊の課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17.0億円 | 15.0億円 | 14.0億円 | 18.0億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人マンション再生協会 | 2010405007926 | 補助金等交付 | 5.8億円 |
| 京阪電鉄不動産株式会社 | 2120001096131 | 補助金等交付 | 2.6億円 |
| 内野建設株式会社 | 4011601000846 | 補助金等交付 | 2.5億円 |
| 住友不動産株式会社 | 8011101010739 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 戸田建設株式会社 | 6010001034874 | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 8010401055238 | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 4010001000696 | 補助金等交付 | 0.18億円 |
| 国立研究開発法人建築研究所 | 9050005005205 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 | 5010001034875 | 補助金等交付 | 0.10億円 |
| 一般社団法人マンション再生協会 | 2010405007926 | 補助金等交付 | 0.10億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- マンション政策小委員会（令和６年度） 国土交通省 · 最終開催 2025.02.12
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根拠法令・関係する計画
- マンションストック長寿命化等モデル事業補助金交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4116）を加工。