一般会計事業番号 4139担当 国土交通省 大臣官房 運輸安全監理官開始 2006

運輸安全マネジメント制度の充実・強化

国土交通省（大臣官房 運輸安全監理官）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.37億円）、令和8年度概算要求 0.39億円。主な支出先は株式会社ツクルス、社会システム株式会社。

事業の目的

国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起これば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実強化する。

事業の概要

①運輸安全マネジメント評価の実施　※運輸安全マネジメント評価：事業者の経営トップ等経営部門に対するインタビュー等を通じた、自主的な安全管理体制の構築に対する支援

②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進

③運輸安全マネジメント評価職員研修

現状・課題

平成17年に福知山線脱線事故をはじめとして安全面でのヒューマンエラーによる事故・トラブルが相次いで発生したことを受け、運輸事業者に安全管理体制を構築させ、その実施状況を評価し改善を求める運輸安全マネジメント制度を導入し、輸送の安全確保にかかる施策を推進しており、これまで、技術開発の進展等の関連施策と相まって、中長期的な事故等の削減を実現する等一定の効果をあげている。一方で、社会環境の変化により、従業員の高齢化、自然災害、テロ、感染症をはじめとする新たなリスクが顕在化しており、輸送の安全に対する多様化するリスクに的確に対応した運輸安全マネジメント評価（後述）の実施が求められている。更には、令和4年4月に北海道知床半島沖にて発生した遊覧船事故を踏まえ、運輸事業者のリスクに応じた効果的な運輸安全マネジメント評価の実施が求められているところである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

• 空港等維持運営（空港） 789億円
• ハイジャック・テロ対策 140億円
• 鉄道施設総合安全対策事業 45.3億円
• 独立行政法人航空大学校運営費交付金 25.2億円
• 鉄道防災事業 9.2億円
• 国際民間航空機関分担金・拠出金 8.6億円
• 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 2.3億円
• 航空輸送安全対策 2.3億円
• 自動車整備業における人手不足対策の推進 1.9億円
• 国際海事機関(IMO)分担金 1.8億円

根拠法令・関係する計画

• 内航海運業法 第二十五条
• 海上運送法 第二十五条
• 航空法 第百三十四条
• 貨物自動車運送事業法 第六十条
• 道路運送法 第九十四条
• 鉄道事業法（軌道法第26条において準用する場合を含む） 第五十六条
• ・物流施策大綱（令和4年6月修正）
• ・第11次交通安全基本計画（令和3年3月29日中央交通安全対策会議決定）
• ・第2次交通政策基本計画（令和3年5月28日閣議決定）
• ・観光立国推進基本計画（令和5年3月31日閣議決定）
• ・防災基本計画（令和4年6月修正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4139）を加工。