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一般会計事業番号 4165担当 国土交通省 安全部 官房参事官（航空安全推進）開始 1952

航空輸送安全対策

国土交通省（安全部 官房参事官（航空安全推進））の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は中電技術コンサルタント株式会社、株式会社ソラシドエア。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求3.3億円
令和6年度 執行額2.2億円
支出先27者

事業の目的

航空における安全・安心の確保のため、事故、トラブルに対する予防的安全対策や航空会社に対する的確な監査等を行う。

※国土交通省HP　航空安全プログラムについて　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000005.html

資料：「航空安全プログラム」（令和5年5月一部改正）　https://www.mlit.go.jp/koku/content/001609797.pdf

第１章 航空安全当局の安全方針と取組（Component-1）　１．国の安全目標

① 本邦航空運送事業者が運航する定期便について、死亡事故発生率及び全損事故発生率をゼロにする。　※①の安全目標は各年度で達成している。

② 航空事故発生率、重大インシデント発生率及び地上作業、施設等に起因する人の死傷又は航空機が損傷した事態の発生率に関する 22 の指標で、平成 30 年の目標値を起点として、15 年間で 50％の削減を図る。

事業の概要

航空法等に基づき航空輸送の安全性をより一層向上させるため、航空輸送事業業務監査、航空機の耐空証明等検査、航空機の製造・整備部門や運航管理施設等への立入検査、操縦士（機長等）に対する資格審査、外国航空機に対する検査（ランプインスペクション）等を実施している。また、航空輸送の安全に資する各種調査等を実施する。

現状・課題

国土交通省航空局は、民間航空を監督する者として、民間航空の安全のために自らが講ずべき対策等を網羅的に規定する規程として、平成25年10月に「航空安全プログラム」を策定、平成26年4月1日から施行し、毎年1回、民間航空の安全の状況等を踏まえ見直しを行っている。

我が国の定期航空会社による「乗客死亡事故」は、JAL機の御巣鷹山事故(昭和60年)以降は発生していないが、安全上のトラブル・不具合等は最近も発生している。

「航空安全プログラム」施行以降（平成26年度から）の年度毎の『定期便を運航する本邦航空運送事業者に係る航空事故発生率』と『航空運送事業許可及び

又は航空機使用事業許可を受けている事業者（定期便を運航する事業者を含まず）に係る航空事故発生率』において、両方の『事故発生の実績値が年度の目標値を下回った』のは平成28年度のみであり、年度毎の実績値の変動はあるものの『実績値が目標値より下回りする状態が続く』までには至ってない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.7億円2.8億円2.9億円2.4億円2.3億円3.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.71億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
中電技術コンサルタント株式会社6240001006974一般競争契約（最低価格） 1者0.12億円
株式会社ソラシドエア2350001002669一般競争契約（最低価格） 1者0.02億円
株式会社ノエビアアビエーション1122001018677随意契約（少額）0.01億円
全日本空輸株式会社1010401099027随意契約（その他）0.00億円
日本航空株式会社7010701007666随意契約（その他）0.00億円
独立行政法人航空大学校4350005001054随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4165）を加工。