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トップ国土交通省国際海事機関(IMO)分担金

一般会計事業番号 4158担当 国土交通省 総務課 国際企画調整室開始 1957

国際海事機関(IMO)分担金

国土交通省（総務課 国際企画調整室）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は国際海事機関。

令和7年度 当初予算1.8億円
令和8年度 概算要求1.8億円
令和6年度 執行額1.6億円
支出先1者

事業の目的

国際海事機関（IMO）は、1958年に設立された、世界銀行グループ、国際通貨基金（IMF）と並ぶ、海事に関する国連の専門機関である。本部はロンドンに置かれ、加盟国数176カ国、準加盟3地域である。船舶の安全・環境に関する国際基準や規制の策定を主導し、国際海運の安全確保や船舶からの環境汚染の防止に貢献し、優れた技術を有する我が国海事産業の国際競争力の強化を図るため、IMOに加盟し、理事国を維持するとともに、主要会合に積極的に参加する。

事業の概要

分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国（準加盟3地域を含む。）に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。

現状・課題

IMOの分担金の支払いを１年以上滞納した加盟国は、全加盟国で構成され、理事国選挙が実施される総会や同機関の最高決定機関である総会を補佐し、IMOの主要事項（予算や事務局長選挙等）を審議・実施する理事会、委員会時における投票権を失う（第61条）ため、条約の改正案や事務局長選挙、理事国選挙等の投票ができなくなる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円1.3億円1.4億円1.6億円1.8億円1.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国際海事機関—その他1.6億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4158）を加工。