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一般会計事業番号 4144担当 国土交通省 鉄道局 施設課開始 1978

鉄道防災事業

国土交通省（鉄道局 施設課）の事業。令和7年度当初予算 9.2億円（前年度 9.2億円）、令和8年度概算要求 13.6億円。主な支出先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。

令和7年度 当初予算9.2億円
令和8年度 概算要求13.6億円
令和6年度 執行額9.4億円
支出先3者

事業の目的

本事業は、国土の保全に資するとともに、鉄道施設の防災に資することを目的としており、詳細については、下記の通りである。

○一般防災事業：海岸保全や落石・なだれ等の対策に係る施設整備を推進し、鉄道施設だけでなく、家屋、道路、耕地等の保全・保護を図る。

○青函防災事業：厳しい環境下において劣化等が進む青函トンネルの機能を保全するための設備を改修・更新し、北海道と本州間の円滑かつ安定的な人流・物流の確保を図る。

事業の概要

本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。

○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。

○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の回収・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。

現状・課題

○一般防災事業：近年の激甚化・頻発化している自然災害等を踏まえ、引き続き対策を推進していく必要がある。

○青函防災事業：厳しい環境下における設備の劣化等の進展状況を踏まえ、引き続き対策を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
9.2億円9.2億円9.2億円9.2億円9.2億円13.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構4020005004767補助金等交付9.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4144）を加工。