船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費
国土交通省（海事局 検査測度課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、その他。
事業の目的
海上交通は万一事故が発生した場合、人命救助の困難性、海洋汚染の発生、経済活動へのダメージ等、甚大な被害が引き起こされることから、船舶の検査・監査等を適切に実施する。また船舶の安全・環境基準等は条約によって世界単一のルールとなっているため、我が国の国際機関におけるプレゼンスを向上し、国際基準策定に積極的に取り組むことで、海上交通の安全確保に寄与するとともに、我が国の荷主・海運業界にとって不利益とならないよう適切に対処する。
事業の概要
船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等に基づき、船舶検査・監査等を行う他、、IMOへの人的貢献 や各種調査事業 を実施し国際基準の策定に積極的に取り組む ことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止等を図る。
現状・課題
知床遊覧船事故を踏まえ、旅客船をはじめとする船舶の航行に関する検査・監査等を通じた安全・安心対策の強化が急務。また、国際海事機関（IMO）において策定される国際条約に基づく環境規制の強化や温室効果ガス削減に向けた新燃料の導入により、船舶の構造が複雑化している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.3億円 | 2.0億円 | 2.3億円 | 2.3億円 | 2.3億円 | 2.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.09億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 5012405001732 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.12億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.04億円 |
| 株式会社サンポー | 1010401011569 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
| 独立行政法人海技教育機構 | 6080005003150 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社千代田テクノル | 7010001004851 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 日本化学キューエイ株式会社 | 7010001033009 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.01億円 |
| 株式会社テクノファ | 3020001073726 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| フェアユース株式会社 | 3010401090990 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 一般社団法人日本溶接協会 | 5010005004461 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 一般社団法人日本非破壊検査協会 | 6010005018527 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4156）を加工。