一般会計事業番号 4169担当 国土交通省 安全政策課 乗員政策室開始 2001

独立行政法人航空大学校運営費交付金

国土交通省（安全政策課 乗員政策室）の事業。令和7年度当初予算 25.2億円（前年度 25.8億円）、令和8年度概算要求 27.5億円。主な支出先は独立行政法人航空大学校。

事業の目的

航空機の運航の安全を担う操縦士について、高齢化や航空需要の増大等を背景として深刻な不足が懸念されるところ、航空大学校において、我が国の航空会社における基幹的要員となる操縦士の養成を着実に行うこと等により、質の高い操縦士を安定的に確保し、我が国の航空輸送における安全確保とともに安定的な発展を図る。

事業の概要

中期目標に基づく中期計画において、我が国の航空会社における基幹的要員となる質の高い操縦士を養成するために年間108名（平成30 年度入学生より72名→108名に拡大）の学生の教育を実施すること等を定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容等を定めて実施している。

現状・課題

操縦士は、航空機の運航に欠かせない存在であり、航空機の事故は一度生じるだけで多くの人命が失われる可能性があるところ、安全確保の観点から国際条約及びそれに基づく国内法により厳しい資格（技能証明）要件が課されているなど、航空輸送の安全に直結する極めて重要な役割を担っている。

一方で、我が国航空会社の操縦士の年齢構成は50歳前後に偏在し、2030年（令和12年）頃から大量退職が見込まれているが、操縦士が機長として活躍するまでには長い期間（10年程度）を要する。また、訪日外国人旅行者数の増加等を踏まえて航空需要の回復・増大が見込まれることから、操縦士不足が安全で安定的な航空輸送のボトルネックとならないよう、計画的に質の高い操縦士を養成する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全48者。このほか再委託・再交付の先が 52 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 乗員政策等検討合同小委員会 国土交通省 · 最終開催 2014.07.09

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

• 空港等維持運営（空港） 789億円
• ハイジャック・テロ対策 140億円
• 鉄道施設総合安全対策事業 45.3億円
• 鉄道防災事業 9.2億円
• 国際民間航空機関分担金・拠出金 8.6億円
• 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 2.3億円
• 航空輸送安全対策 2.3億円
• 自動車整備業における人手不足対策の推進 1.9億円
• 国際海事機関(IMO)分担金 1.8億円
• 鉄道技術基準等 1.5億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人航空大学校法 第三条
• 独立行政法人通則法 第四十六条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4169）を加工。