鉄道技術基準等
国土交通省（鉄道局 技術企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は公益財団法人鉄道総合技術研究所、一般社団法人日本鉄道電気技術協会。
事業の目的
鉄道の技術基準等について、技術レベルの向上や事故等を踏まえた最新の知見をもとに調査研究を行い、技術基準等の制定・見直し、鉄軌道における輸送の安全の確保を図ることや新技術の導入・普及等を図る。
事業の概要
新たな課題や新技術に対応するため、鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転等について、最新の知見を踏まえて技術基準の改正や輸送の安全確保に関する調査研究を実施する。
主な調査研究内容として、
①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究
②新技術（水素を利用した燃料電池車両）の導入に向けた鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究
③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究
等を実施。
現状・課題
我が国の鉄道に関する技術基準については、平成14年に「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（技術基準省令）」及び同省令に基づく「施設及び車両の定期検査に関する告示（定期検査告示）」等が施行され、約20年が経過した。この間、事故や新技術の導入・普及などを契機とした数次にわたる技術基準省令及びその解釈基準等（以下、「技術基準等」という。）の改正が行われているところである。
今後においても、引き続き技術基準の改正や輸送の安全確保に向けた取組等が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.2億円 | 1.2億円 | 2.1億円 | 2.1億円 | 1.5億円 | 1.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 3012405002559 | 随意契約（公募） 1者 | 1.00億円 |
| 一般社団法人日本鉄道電気技術協会 | 8010505000107 | 随意契約（公募） 1者 | 0.20億円 |
| 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 | 1010405010609 | 随意契約（公募） 1者 | 0.14億円 |
| 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| 一般社団法人日本鉄道施設協会 | 8010505001955 | 随意契約（公募） 1者 | 0.07億円 |
| 公益社団法人日本交通計画協会 | 8010005003758 | 随意契約（公募） 1者 | 0.05億円 |
| 一般財団法人日本鋼索交通協会 | 4010505002081 | 随意契約（公募） 1者 | 0.03億円 |
| 一般社団法人日本鉄道運転協会 | 1010505001953 | 随意契約（公募） 1者 | 0.03億円 |
| 企業 | — | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 鉄道部会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.01
- 技術・安全小委員会 国土交通省 · 最終開催 2008.05.27
- 港湾空港技術研究所部会 国土交通省 · 最終開催 2015.12.18
- 技術安全ワーキンググループ（2010-2011年） 国土交通省 · 最終開催 2011.06.02
- 中央新幹線小委員会 国土交通省 · 最終開催 2011.05.12
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- 航空輸送安全対策 2.3億円
- 自動車整備業における人手不足対策の推進 1.9億円
- 国際海事機関(IMO)分担金 1.8億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4145）を加工。