ハイジャック・テロ対策
国土交通省（官房参事官（安全企画） 航空保安対策室）の事業。令和7年度当初予算 140億円（前年度 135億円）、令和8年度概算要求 277億円。主な支出先は国土交通省東京航空局、日本航空株式会社。
事業の目的
我が国におけるハイジャック・航空機テロ等の防止対策に関し、その適切な実施を確保することにより、民間航空に対する脅威に的確に対応し、もって安全性、定時性及び効率性等に寄与するものである。
事業の概要
上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港（運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。）において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備に係る経費の１
２、保安検査業務及び監視業務に係る経費の１
２を分担して負担するもの等である。加えて、先進的な保安検査機器の整備に係る経費については、国管理空港以外の空港も含めて１
４を補助することとしている。
現状・課題
航空分野において、航空機の強取又は航空機若しくは空港等の破壊などの危害行為が発生すると、旅客等の生命の危険や地上も巻き込んだ甚大な被害が発生する場合もあることから、航空法や危害行為防止基本方針等に基づいた航空保安対策を実施している。
令和4年3月施行の改正航空法の国会審議における附帯決議では保安検査における役割分担の見直しについて検討を行うこと等とされているため、保安検査の実施主体・費用負担の見直しの検討を進めていく必要があるとともに、航空機の運航に不可欠な保安検査等の空港業務は新型コロナ感染症流行前と比較して保安検査員等の人材が減少しているなかで、今後増大する航空需要に対して、空港業務の持続可能な発展に向けて対応していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 88.9億円 | 89.9億円 | 79.1億円 | 135億円 | 140億円 | 277億円 |
当初予算。うち特別会計 140億円（自動車安全）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全37者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省東京航空局 | 2000012100001 | その他 | 52.8億円 |
| 日本航空株式会社 | 7010701007666 | その他 | 36.3億円 |
| 国土交通省大阪航空局 | 2000012100001 | その他 | 27.0億円 |
| 全日本空輸株式会社 | 1010401099027 | その他 | 21.0億円 |
| その他 | — | その他 | 5.7億円 |
| スカイマーク株式会社 | 7010801019529 | その他 | 5.5億円 |
| 全日本空輸株式会社 | 1010401099027 | 補助金等交付 | 5.2億円 |
| 福岡国際空港株式会社 | 4290001082071 | 補助金等交付 | 2.9億円 |
| 株式会社スターフライヤー | 6290801006558 | その他 | 2.4億円 |
| 東京国際空港ターミナル株式会社 | 5010801020752 | その他 | 2.3億円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4163）を加工。