一般会計＋特別会計事業番号 7281担当 国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課開始 2019

自動車整備業における人手不足対策の推進

国土交通省（物流・自動車局 自動車整備課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社オーエムシー。

事業の目的

人材不足などの自動車整備業が直面する共通課題に対して、各地域が主体的に対応策を企画立案し、事業者間で連携して取り組むことを支援するとともに、自動車整備業の生産性向上や整備の高度化に対応した人材育成に資する実証調査を実施し、整備事業者等に展開できるものを取りまとめることで、人材確保・人材育成・生産性向上の取り組みを推進する。

事業の概要

①自動車整備業の生産性向上に資する取組の実証調査を実施し、生産性向上に係る取組の好事例を横展開する。

②自動車整備業が直面する共通課題に対して、各地域が主体的に対応策を企画立案し、事業者間で連携して行う整備体験会やセミナー等の取組の実施を支援する。

③自動車整備業における人手不足が深刻化しているところ、調査を通じ、自動車整備業のあり方について将来予測を行うとともに必要な制度・支援を検討し、事業持続による自動車の安全確保・性能維持を図る。

現状・課題

近年の自動車には多くの新技術が採用され、整備技術においても高度化が求められており、自動車整備事業者は高度化に対応した設備や機器の導入・人材の育成が必要となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。うち特別会計 1.8億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

• 空港等維持運営（空港） 789億円
• ハイジャック・テロ対策 140億円
• 鉄道施設総合安全対策事業 45.3億円
• 独立行政法人航空大学校運営費交付金 25.2億円
• 鉄道防災事業 9.2億円
• 国際民間航空機関分担金・拠出金 8.6億円
• 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 2.3億円
• 航空輸送安全対策 2.3億円
• 国際海事機関(IMO)分担金 1.8億円
• 鉄道技術基準等 1.5億円

根拠法令・関係する計画

• 「強い経済」を実現する総合経済対策（令和７年11月21日閣議決定）
• 交通政策基本計画（令和3年5月28日閣議決定）
• 成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年6月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7281）を加工。