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トップ国土交通省公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備

一般会計事業番号 4140担当 国土交通省 総合政策局 共生社会政策課開始 2012

公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備

国土交通省（総合政策局 共生社会政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先はＫＤＤＩ株式会社、北海道運輸局。

令和7年度 当初予算0.05億円
令和8年度 概算要求0.05億円
令和6年度 執行額0.03億円
支出先11者

事業の目的

航空事故、鉄道事故、船舶事故等による被害者・家族等への支援については、総合的な施策を推進するために必要な措置を検討するよう、国土交通省設置法等の一部改正法案に対する附帯決議（H20 常会）等において求められていたところ。これを受けて、平成21年度から、御遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、平成23年６月、国土交通省の役割、活動の在り方等について、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめ」として、とりまとめたところ。これらを踏まえ、被害者等支援の具体的な実施のための体制整備等を行う。

事業の概要

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施

・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催

・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施

・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成

・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

現状・課題

被害者支援員は併任業務として被害者支援業務を行っており、限られた予算及び人員の中で公共交通事故発生時には、被害者等へ相談窓口を周知するとともに被害者等からの相談を聞き取って適切な機関を紹介し、平時には、支援に当たる職員に対する教育訓練の実施、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催、公共交通事業者による被害者等支援計画の策定の働きかけを実施している。軽井沢スキーバス事故及び知床遊覧船事故の事業者はともに被害者等支援計画が未策定であり、事業者による被害者支援が不十分だったことなどを踏まえ、今後は特に中小事業者への被害者等支援計画の策定促進が課題。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.05億円0.04億円0.05億円0.05億円0.05億円0.05億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
ＫＤＤＩ株式会社9011101031552随意契約（少額）0.02億円
北海道運輸局2000012100001その他0.01億円
中国運輸局2000012100001その他0.00億円
九州運輸局2000012100001その他0.00億円
北陸信越運輸局2000012100001その他0.00億円
関東運輸局2000012100001その他0.00億円
東北運輸局2000012100001その他0.00億円
勝美印刷株式会社9010001001855随意契約（少額）0.00億円
中部運輸局2000012100001その他0.00億円
四国運輸局2000012100001その他0.00億円

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政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4140）を加工。