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一般会計事業番号 4141担当 国土交通省 総合政策局 総務課開始 2016

交通安全対策推進経費

国土交通省（総合政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は株式会社エモック・エンタープライズ、株式会社ピーシーサポートサービス。

令和7年度 当初予算0.13億円
令和8年度 概算要求0.18億円
令和6年度 執行額0.10億円
支出先2者

事業の目的

地方自治体における交通安全対策の推進並びに交通事故相談活動を通じた損害賠償の適正化及び安全啓発等により、交通の安全確保や交通事故被害者等福祉の向上を図る。

事業の概要

・地方自治体における交通安全対策に係る課題等の実態把握、分析、好事例の選別を行い、情報共有することにより、全国での交通安全対策の促進を図る。

・都道府県、政令指定都市に設置されている交通事故相談所の相談員が複雑・多様かつ専門化する交通事故相談内容に対処できるよう、交通事故相談の実務必携の発刊や、相談員研修会の開催等を通じて当該相談員の育成を図り、周辺市区町村を含めた交通事故相談員全体の資質を向上させることにより、全国どこにおいても質の高い交通事故相談を受けられる体制を確保する。

現状・課題

我が国の道路交通事故件数及び負傷者数は、国や地方、関係機関等による各種取組により、平成16 年をピークに減少傾向となっているものの、令和6 年においても、未だ道路交通事故件数は29 万件を、また負傷者数は34 万人を超えており、多くの交通事故被害者等の救済及び福祉の向上を図る必要がある。

交通安全対策基本法（昭和45 年法律第110 号）においては、「国は、交通事故による被害者に対する損害賠償の適正化を図るため、自動車損害賠償保障制度の充実、交通事故による被害者の行なう損害賠償の請求についての援助等必要な措置を講ずるものとする」と規定されており、同法に基づき中央交通安全対策会議（会長：内閣総理大臣、委員：国土交通大臣等の関係大臣）が決定する「交通安全基本計画」においても、被害者支援の充実を図るため、交通事故相談活動を推進することが盛り込まれている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.12億円0.13億円0.13億円0.13億円0.13億円0.18億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社エモック・エンタープライズ2010401005495一般競争契約（最低価格） 1者0.09億円
株式会社ピーシーサポートサービス9010901009980一般競争契約（最低価格） 2者0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4141）を加工。