資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費
国土交通省（海事局 海技課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は関東運輸局、九州運輸局。
事業の目的
船舶職員及び小型船舶操縦者法、水先法に基づき、海技免許、海技試験等からなる海技資格制度の適切な運用を図るとともに、運航労務監理官が行う監督指導等により、船舶の航行の安全を図ることを目的としている。
事業の概要
①STCW条約の求めに従い、船員の資質の確保・向上を目的として、海技資格制度の実施・運用に係るすべての内部管理、監視、フォローアップの手順の文書化、文書化された手続きによる実務の実施、欠点があった場合の適時の修正行動について、内部監査により徹底を図る。また、一定期間ごとに外部機関による評価を実施しIMOに報告する。
②運航労務監理官の専門性の向上のために必要な研修等を実施するとともに、海事関係法令の遵守の徹底を図るため船舶・事業場への監督指導等を実施する。
現状・課題
①STCW条約に基づく内部監査における指摘事項の件数は過去３年増加傾向にある。船員の資質の維持・向上を図る上で海技資格制度の適切な運用が不可欠であり、制度の適切な運用のために内部監査の徹底を図る必要がある。
②「知床遊覧船事故対策検討委員会」での取りまとめを踏まえ、抜き打ち・リモートによる監査の積極的な実施、通報窓口の設置による法令違反や事故のリスクの高い事業者に対する監査を機動的・重点的に実施していくとともに、研修の充実等により、監査を行う運航労務監理官の専門性を向上させ、監査能力の向上及び監査体制の強化を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.9億円 | 1.2億円 | 1.8億円 | 1.6億円 | 1.5億円 | 1.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関東運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.17億円 |
| 九州運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.15億円 |
| 中部運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.10億円 |
| 東北運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.09億円 |
| 日本精密株式会社 | 7020001021210 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.09億円 |
| 北海道運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.09億円 |
| 中国運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.06億円 |
| 四国運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.06億円 |
| 独立行政法人国立印刷局 | 6010405003434 | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 近畿運輸局 | 2000012100001 | その他 | 0.06億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 水先小委員会 国土交通省 · 最終開催 2011.01.01
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根拠法令・関係する計画
- 水先法
- 海上運送法 第二十五条
- 船員法 第百五条
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4154）を加工。