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トップ国土交通省小型船舶利用適正化に向けた総合対策

一般会計事業番号 4155担当 国土交通省 海事局 船舶産業課開始 2003

小型船舶利用適正化に向けた総合対策

国土交通省（海事局 船舶産業課）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先はＵＭＩ協議会、北陸信越運輸局。

令和7年度 当初予算0.12億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.07億円
支出先14者

事業の目的

小型船舶に対する「安全・環境」、「利用適正化」に係る対策を総合的に実施することにより、海難等による死亡・行方不明者数の減少、近年社会問題化している小型船舶による環境問題の解消・低減、小型船舶の健全な利用振興及び関連産業の活性化を図ることを目的とする。

事業の概要

事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙、また、防災対策を推進する。

現状・課題

小型船舶に関する事故件数に関しては減少してきてはいるものの目標には届いていないため、引き続き活動を継続する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.15億円0.14億円0.11億円0.12億円0.12億円0.11億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
ＵＭＩ協議会—随意契約（少額）0.01億円
北陸信越運輸局2000012100001その他0.01億円
株式会社コームラ5200001001939随意契約（少額）0.01億円
近畿運輸局2000012100001その他0.01億円
神戸運輸監理部2000012100001その他0.01億円
東北運輸局2000012100001その他0.00億円
日本小型船舶検査機構5010005002597随意契約（少額）0.00億円
一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会7020005004384随意契約（少額）0.00億円
九州運輸局2000012100001その他0.00億円
四国運輸局2000012100001その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4155）を加工。