一般会計事業番号 4230担当 国土交通省　観光庁 国際観光部 国際関係室開始 1981

ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金

国土交通省　観光庁（国際観光部 国際関係室）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先はＡＳＥＡＮ貿易投資促進センター。

事業の目的

東南アジア諸国連合（ASEAN）貿易投資観光促進センター及びUN Tourismアジア・太平洋地域事務所の行うASEAN、東アジア太平洋地域の国際化促進及び観光交流の意識の浸透等に根差した観光促進や人材育成の諸活動及びOECD観光委員会の行う、先進諸国間同士の観光施策の発展及び施策策定能力の向上を目的とした加盟国の観光産業分析や政策評価に関する調査プロジェクトに対し積極的に支援・参画し、日本の取組等を発信する場として活用していくことで国際観光交流の促進を図る。

事業の概要

【ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金】

ASEAN貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたASEAN10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ASEAN間の協定に基づき毎年拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ＡＳＥＡＮ諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。

【世界観光機関拠出金】

UN Tourismアジア・太平洋地域事務所は日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UN Tourism)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催により、日本を含む世界の取組・知見の共有を通じて、アジア太平洋地域における観光交流の拡大及び観光政策の磨き上げを目指す。

【経済協力開発機構拠出金】

経済協力開発機構は1961年９月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指すとともに我が国の観光分野における政策発信、インバウンド・アウトバウンド戦略への活用も図っている。

現状・課題

観光立国の実現に向け、ASEAN貿易投資観光促進センター、UN Tourism、経済協力開発機構（OECD）等の国際機関及びASEAN+3（日中韓）等の国際協力の枠組みにおいて行われる活動・事業へ協力し、国際交流の促進に向け取り組んでいく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０ 観光立国を推進する

• 円滑な出入国の環境整備（国際観光旅客税財源） 78.8億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定） 75.0億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定） 55.0億円
• 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞(国際観光旅客税財源) 42.3億円
• 文化財を活用した文化観光の推進による地方創生（国際観光旅客税財源） 26.4億円
• 円滑な通関等の環境整備（国際観光旅客税財源） 24.3億円
• 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国際観光旅客税財源） 21.0億円
• 歴史的資源を活用した観光まちづくり（国際観光旅客税財源） 19.0億円
• ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（国際観光旅客税財源） 18.7億円
• 空港におけるFAST TRAVEL推進支援事業（国際観光旅客税財源） 16.3億円

根拠法令・関係する計画

• 観光立国推進基本法 第十八条
• ・ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定第10条第1項　（ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金）
• ・OECD担当局長による書簡（経済協力開発機構）
• ・日本政府とUN Tourism事務局との間の行政取極（世界観光機関等拠出金）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4230）を加工。