一般会計事業番号 4231担当 国土交通省　観光庁 観光戦略課 観光統計調査室開始 2005

観光連絡調整経費

国土交通省　観光庁（観光戦略課 観光統計調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、昭和情報プロセス株式会社。

事業の目的

観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）第８条第１項及び第２項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策、並びに観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文章を国会に提出するため、年次報告書として「観光白書」の作成を行う。

事業の概要

毎年、世界と日本の観光動向を示すとともに、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集し、その特集を作成するための調査・分析を行った上で、観光白書を作成する。

現状・課題

観光白書の認知度の向上が進んでいないことから、観光白書の作成・公表に当たり、観光動向や観光施策について国民の関心を高める工夫を検討する必要がある。社会情勢を反映した注目度の高いテーマを選定し、分析を強化する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０ 観光立国を推進する

• 円滑な出入国の環境整備（国際観光旅客税財源） 78.8億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定） 75.0億円
• 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定） 55.0億円
• 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞(国際観光旅客税財源) 42.3億円
• 文化財を活用した文化観光の推進による地方創生（国際観光旅客税財源） 26.4億円
• 円滑な通関等の環境整備（国際観光旅客税財源） 24.3億円
• 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国際観光旅客税財源） 21.0億円
• 歴史的資源を活用した観光まちづくり（国際観光旅客税財源） 19.0億円
• ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（国際観光旅客税財源） 18.7億円
• 空港におけるFAST TRAVEL推進支援事業（国際観光旅客税財源） 16.3億円

根拠法令・関係する計画

• 観光立国推進基本法 第八条
• 観光立国推進基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4231）を加工。