観光地・観光産業における人材不足対策事業

国土交通省　観光庁（参事官（旅行振興））の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は株式会社パソナＪＯＢ　ＨＵＢ、Ｔｒｉｃｏｌａｇｅ株式会社。

令和7年度当初予算0.50億円

令和8年度概算要求3.0億円

令和6年度執行額0.89億円

支出先29者

事業の目的

本事業は、人材育成の観点として、観光地の再生・高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを実現していくためには、地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材の育成が必要不可欠であり、稼げる地域・産業の実現に寄与する人材の育成や、地域人材の中から潜在的な観光人材を掘り起こし、多面的な人材育成を目的とする。そして、外国人を含めた多様な人材の確保を図ることで、観光産業の現場の担い手不足という課題解決を目的とする。

事業の概要

本事業は、①地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材を育成するため、令和４年度に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの受講促進等に取り組み、また人材確保においては、②外国人材と宿泊施設のマッチング支援等に取り組む。さらに省人化に資する取り組みとして、③人材活用の高度化に向けた設備投資支援に取り組む。

このうち、➀・③は令和５年度から、②は令和元年度から実施している。

現状・課題

国連世界観光機関（UN Tourism）が掲げる「観光と持続可能な開発目標」のうち、目標 8（「働きがいも経済成長も」）、目標 12（「つくる責任つかう責任」）においては、「雇用を創出し、地域の文化や産品を活かす持続可能な観光」が明示的に取り上げられており、「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」においては、「持続可能な観光地域づくりを各地域が主体的に進めていくことが重要であり、その実現に必要な人への投資を強化することは喫緊の課題」と指摘されている（なお、同協議会は「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」において、観光人材に必要な知識、技能等を整理している）。そのため、同ガイドラインに準拠した観光人材の育成のためのプログラムの受講促進等を通じ、人材への適切かつ継続的な投資を一層促進していく必要がある。また、人手不足の状況等を踏まえ、令和６年度から５年間の受入れ見込数を23,000人に設定し、外国人材（特定技能外国人）を受入れることとしているが、令和６年12月末時点で宿泊分野の特定技能１号在留者数は671名に留まっている。そのため、外国人材と宿泊施設のマッチング支援を講じ、外国人材の活用を一層促進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.2億円	1.1億円	1.4億円	1.0億円	0.50億円	3.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.10億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社パソナＪＯＢ　ＨＵＢ	6010001093813	随意契約（企画競争） 9者	0.15億円
Ｔｒｉｃｏｌａｇｅ株式会社	2010701039482	随意契約（企画競争） 1者	0.15億円
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会	3010005002459	随意契約（企画競争） 7者	0.15億円
株式会社ダイブ	6011101046603	随意契約（企画競争） 3者	0.11億円
（株）日本旅行	1010401023408	随意契約（企画競争） 5者	0.10億円
株式会社ＪＴＢ総合研究所	9010001074645	一般競争契約（最低価格） 1者	0.04億円
東北運輸局	2000012100001	その他	0.03億円
中国運輸局	2000012100001	その他	0.02億円
九州運輸局	2000012100001	その他	0.02億円
関東運輸局	2000012100001	その他	0.02億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4239）を加工。