地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業
国土交通省 観光庁（観光地域振興部 観光地域振興課 広域連携推進室）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先はその他、一般財団法人関西観光本部。
事業の目的
観光地域づくり法人（DMO）が中心となり、地域が一体となって行う、調査・戦略策定、滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信・プロモーションといった取組に対して総合的な支援を行い、旅行者の地域周遊・長期滞在を促進する。
事業の概要
登録DMOが定めた事業計画に位置付けられた、旅行者の地域周遊・長期滞在の促進を目的とした以下の取組を実施する登録DMOや地方公共団体を対象に支援を行う。
①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション
現状・課題
令和６年の訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数は、約5,000万人泊となっているが、明日の日本を支える観光ビジョン（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）において、当該数値について、令和12年までに13,000万人泊を達成することを目標として掲げており、当該目標の達成に向け、持続可能なあり方で旅行者の地域周遊・長期滞在促進するための地域の取組を推進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 7.7億円 | 7.6億円 | 5.6億円 | 5.6億円 | 4.5億円 | 5.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.05億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 一般財団法人関西観光本部 | 5120005014854 | 補助金等交付 | 0.48億円 |
| 一般社団法人東北観光推進機構 | 2370005009130 | 補助金等交付 | 0.45億円 |
| 一般社団法人山陰インバウンド機構 | 3270005005295 | 補助金等交付 | 0.41億円 |
| 一般社団法人九州観光機構 | 5290005014978 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 一般社団法人せとうち観光推進機構 | 4240005014117 | 補助金等交付 | 0.34億円 |
| 一般社団法人中央日本総合観光機構 | 2180005017094 | 補助金等交付 | 0.22億円 |
| 一般社団法人関東広域観光機構 | 7020005013526 | 補助金等交付 | 0.21億円 |
| 一般社団法人四国ツーリズム創造機構 | 5470005006156 | 補助金等交付 | 0.20億円 |
| 公益社団法人北海道観光機構 | 8430005000952 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
同じ施策の事業
政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０ 観光立国を推進する
- 円滑な出入国の環境整備（国際観光旅客税財源） 78.8億円
- 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定） 75.0億円
- 独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定） 55.0億円
- 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞(国際観光旅客税財源) 42.3億円
- 文化財を活用した文化観光の推進による地方創生（国際観光旅客税財源） 26.4億円
- 円滑な通関等の環境整備（国際観光旅客税財源） 24.3億円
- 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（国際観光旅客税財源） 21.0億円
- 歴史的資源を活用した観光まちづくり（国際観光旅客税財源） 19.0億円
- ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化（国際観光旅客税財源） 18.7億円
- 空港におけるFAST TRAVEL推進支援事業（国際観光旅客税財源） 16.3億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4245）を加工。