公共交通利用環境の革新等（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（参事官（外客受入））の事業。令和7年度当初予算 6.7億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は伊予鉄道株式会社、名古屋臨海高速鉄道株式会社。

令和7年度当初予算6.7億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額3.6億円

支出先11者

事業の目的

地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向け、我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から地方部の観光地等に至るまでの既存の公共交通機関等について、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応、無料Wi-Fiサービス、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の取組を一気呵成に推進する。

事業の概要

公共交通事業者や旅客施設の設置管理者等が行う①多言語対応、②無料Wi-Fiサービス、③トイレの洋式化、④キャッシュレス決済対応、⑤非常時のスマートフォン等の充電環境の確保、⑥大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上、⑦移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応、⑧多様なニーズに対応する新たな交通サービスの創出等、⑨地方ゲートウェイの刷新による二次交通への円滑なアクセス環境整備に要する経費の一部等を支援（①～④のうち３点以上をセットで整備、または①～④を整備後に、⑤～⑨を支援可能）。

現状・課題

「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年)では、2015年に1,974万人であった訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人に、また、観光立国推進基本計画(2023年)では、2025年までに訪日外国人旅行消費額を早期に5兆円にするとしており、訪日外国人旅行者数及び消費額の増加には、訪日外国人旅行者が快適に旅行するための環境整備が重要である。

現状においては、「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」によると、訪日外国人旅行者の主な困りごとの一つが「公共交通の利用」（例えば「多言語表示の少なさ・分かりにくさ」で困った交通機関として鉄道駅やバスターミナル構内等があげられている。）となっており、地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向け、既存の公共交通機関等について、訪日外国人旅行者のニーズを踏まえた多言語対応や移動手段の充実等を図り、一層快適でストレスフリーな旅行環境の実現が必要となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
12.4億円	0.01億円	0.01億円	5.0億円	6.7億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
伊予鉄道株式会社	7500001020510	補助金等交付	2.0億円
名古屋臨海高速鉄道株式会社	1180001046511	補助金等交付	0.35億円
ジョルダン株式会社	2011101009695	補助金等交付	0.30億円
京浜急行電鉄株式会社	7010401009277	補助金等交付	0.23億円
全日本空輸株式会社	1010401099027	補助金等交付	0.21億円
北条鉄道株式会社	5140001076459	補助金等交付	0.19億円
札幌市交通局	9000020011002	補助金等交付	0.12億円
その他	—	補助金等交付	0.07億円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	6010001008770	補助金等交付	0.04億円
関東鉄道株式会社	8050001009061	補助金等交付	0.04億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4254）を加工。