国立公園利活用促進円滑化事業（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光資源課自然資源活用推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 2.9億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は環境省、株式会社電通アドギア。

令和7年度当初予算2.9億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額3.5億円

支出先8者

事業の目的

本事業は、訴求対象者である訪日関心者層及び潜在的関心者層向けに、日本の国立公園の魅力を戦略的かつ効果的に発信することで、インバウンドの誘客並びに上質なツーリズムを実現し、2030年までに国立公園を訪問した外国人利用者数1,000万人の達成に寄与するもの。

事業の概要

関係省庁等との連携の下、ＪＮＴＯグローバルサイト内に構築した国立公園サイトの運営・充実、SNSによる発信、ＯＴＡや口コミサイトとの連携、これらのサイトを活用したデジタルマーケティング等を通して、旅マエ・旅ナカ・旅アトすべてを通して、日本の国立公園の魅力を戦略的に海外に情報発信する。

現状・課題

これまで「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき国立公園満喫プロジェクトを推進し、11国立公園を中心に先行的・集中的にインバウンドに向けた取り組みを実施し、訪日外国人利用者数は2015年490万人から2019年667万人までに増加したが、新型コロナウイルス感染症により国立公園の利用にも大きな打撃が生じた。2021年以降は国内利用者も対象とし全35国立公園や国定公園に本プロジェクトを水平展開を図る方針としている。新型コロナウイルス感染症の影響から回復し訪日外国人観光客数が史上最高を更新する中、地方への誘客を促進するため、国立公園が世界から選ばれる目的地となることの重要性が高まっている。そのため、観光立国推進基本計画も踏まえ、利用者数だけではなく滞在日数や観光消費額の増加等も見据えて、さらなる国立公園の魅力向上策を講じ、国立公園における滞在型・高付加価値観光を一層推進するとともに、情報発信を強化していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	1.6億円	1.6億円	2.9億円	2.9億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
環境省	1000012110001	その他	3.5億円
株式会社電通アドギア	1010001139760	随意契約（企画競争） 4者	1.6億円
株式会社日本国際放送	2011001056152	一般競争契約（総合評価） 1者	0.57億円
株式会社オールアバウト	7011001034665	一般競争契約（総合評価） 3者	0.57億円
独立行政法人国際観光振興機構	4010005006896	随意契約（その他）	0.33億円
株式会社アイレップ	6010001145333	一般競争契約（総合評価） 3者	0.33億円
三条印刷株式会社	2110001014218	随意契約（不落・不調）	0.07億円
株式会社ＪＴＢ	8010701012863	随意契約（少額）	0.01億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4269）を加工。