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トップ国土交通省 観光庁海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進

一般会計事業番号 4271担当 国土交通省 観光庁 参事官(旅行振興)開始 2020

海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進

国土交通省 観光庁(参事官(旅行振興))の事業。令和7年度当初予算 0.20億円(前年度 0.20億円)、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は株式会社JTB。

令和7年度 当初予算0.20億円
令和8年度 概算要求0.40億円
令和6年度 執行額0.17億円
支出先1者

事業の目的

アウトバウンドの促進は、日本人の国際感覚の向上や国際相互理解の増進により、安定的な国際関係の構築につながることから重要。特に、教育的効果の高い海外教育旅行は、若者の海外への関心を高め、中長期的なアウトバウンドの増加にも寄与。また、地域の関係者が一体となって当該地域の若者の国際交流を推進する取組を支援することで、地域における国際人材の育成や海外への関心の向上、アウトバウンド促進を図る。

事業の概要

学校・地方公共団体と旅行会社の連携による教育的付加価値の高い海外教育旅行のプログラム開発を実施。また、プログラム開発の実施結果を取りまとめ、シンポジウムの開催やウェブサイトでの情報発信、各種ルートを通じた普及啓発活動の実施。

現状・課題

若者の国際交流は、国際感覚の向上、国際相互理解の増進により、安定的な国際関係構築につながる観点から重要であるが、若年層の海外旅行者数は、コロナ禍前(2019年実績)と比べて、約5割(2023年実績)に留まっているところ。

2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外教育旅行市場は深刻な影響を受けており、2020年度に続き2021年度も海外への修学旅行は実施されていない。2022年度および2023年度においては、一部の学校では海外教育旅行が再開されているものの、依然としてコロナ禍前の2019年水準には戻っておらず、近年は海外教育旅行に代わって国内の北海道、九州、沖縄などが選ばれているため、海外教育旅行の再開及び取組の推進を図る必要がある。

出典:公益財団法人全国修学旅行研究協会「2023(令和5)年度 全国公私立高等学校・中学校修学旅行実施状況調査の報告」(https://shugakuryoko.com/chosa_6.html)

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.20億円0.20億円0.20億円0.20億円0.20億円0.40億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社JTB8010701012863随意契約(企画競争) 1者0.17億円

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政策:6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策:20 観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4271)を加工。