国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光地域振興課）の事業。令和7年度当初予算 13.4億円（前年度 17.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＪＴＢ。

令和7年度当初予算13.4億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額17.3億円

支出先16者

事業の目的

スノーリゾートは地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツである。スキー・スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者が増加する中、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込み、地方への誘客を促進するため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進する。

事業の概要

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。

スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設（既存ゲレンデ内にあっては、高付加価値化に資するものに限る）、搬器の更新（機能向上分）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去、リフト乗車補助具の導入、スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、DX対応等）、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）

現状・課題

我が国のパウダースノーが世界的に高い評価を受け、スキー・スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者が増加している（平均伸び率約110％（コロナ前の平成27年～令和元年））一方、スノーリゾートは、索道をはじめとしたスキー場インフラの老朽化、地域経営力の向上、受入環境整備等の課題に直面している。令和5年の訪日外国人スキー・スノーボード客数はコロナの影響を受け約55.1万（令和元年約83.3万人）であり、訪日外国人スキー・スノーボード客をさらに受け入れ、消費単価を高めていく。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
10.5億円	0.01億円	1.8億円	17.5億円	13.4億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＪＴＢ	8010701012863	補助金等交付	17.3億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4274）を加工。